情報処理システム運用管理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 (神奈川県)
- 公示日
- 2017年12月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 栗山 善昭
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 15 日 契約担当役国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 栗山 善昭 ◎調達機関番号 811 ◎所在地番号 14 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 件名及び数量 情報処理システム運用管理業務 一式 (3) 件名の特質等 「情報処理システム運用管理業務の民間競争入札実施要項」(以下、「実施要項」という。)による。 (4) 契約期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成34年3月31日 (2022年3月31日)まで。 (5) 履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 📍 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 (6) 入札方法 本業務の入札は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下、「法」という。)に基づく民間競争入札として実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 法第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。 (2) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (3) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていないこと。 (4) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていないこと。 (5) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (6) 情報処理システム運用管理業務の民間競争入札実施要項 5(2)イ「履行証明書」の提出書類について、当研究所の審査に合格し、各要求項目を満たすことを証明した者であること。 (7) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度に基づくISMS認証または、ISO27001認証、JISQ15001に準拠したプライバシーマーク使用許諾及びISO9001を取得している者であること。 (8) その他の競争参加資格については、入札説明書等による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒239―0826神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 📍 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所管理調整・防災部管理課契約係 電話046―844―5039及び国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所ホームページ(http://www.pari.go.jp/) (2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所において入札説明書は掲載、交付し、民間競争入札実施要項は交付場所において交付又は郵送にて交付する。 (3) 競争参加資格確認書類の提出期限及び場所 上記2に示す競争参加資格を確認できる書類を平成30年1月16日 (2018年1月16日)16時00分までに上記3(1)へ提出すること。 (4) 入札書の受領期限 平成30年2月5日 (2018年2月5日)16時00分までに持参又は郵便については必着とする。 (5) 開札の日時及び場所 平成30年2月6日 (2018年2月6日)10時00分 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 1階海側小会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、本公告で示す2の競争参加資格確認書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、港湾空港技術研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、提出した競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者のした入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 本公告2 競争参加資格を全て満たした者で、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程第44条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 詳細は入札説明書等による。