購入等特定役務件名 岐阜地方裁判所等庁舎の特定建築物維持管理業務、清掃業務及び裁判所庁舎の給水管理、飲料水水質検査、害虫獣防除調査業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 最高裁判所 (岐阜県)
- 公示日
- 2017年12月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 岐阜地方裁判所長 田村 眞
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 15 日 支出負担行為担当官 岐阜地方裁判所長 田村 眞 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 21 1 調達内容 (1) 品目分類番号 75 (2) 購入等特定役務件名 岐阜地方裁判所等庁舎の特定建築物維持管理業務、清掃業務及び裁判所庁舎の給水管理、飲料水水質検査、害虫獣防除調査業務 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。 (4) 履行期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)まで。 (5) 履行場所 (A1)岐阜県岐阜市美江寺町2丁目4番地の1岐阜地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎 📍 (A2)岐阜県大垣市丸の内1丁目22番地岐阜地方裁判所大垣支部庁舎 📍 (A3)岐阜県高山市花岡町2丁目63番地の3岐阜地方裁判所高山支部庁舎 📍 (A4)岐阜県多治見市小田町1丁目22番地の1岐阜地方裁判所多治見支部庁舎 📍 (A5)岐阜県可児郡御嵩町御嵩1177番地岐阜地方裁判所御嵩支部庁舎 📍 (A6)岐阜県郡上市八幡町殿町63番地の2郡上簡易裁判所庁舎 (A7)岐阜県中津川市かやの木町4番2号中津川簡易裁判所庁舎 📍 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、B又はCの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒500―8710岐阜県岐阜市美江寺町2丁目4番地の1 📍 岐阜地方裁判所事務局会計課管理係 中川 裕規 電話058―262―5127 (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所において交付する。 (3) 入札説明書の交付期間 平成29年12月15日 (2017年12月15日)から平成30年2月8日 (2018年2月8日)までの平日の午前9時から午後5時まで (4) 入札書の受領期限 平成30年2月21日 (2018年2月21日)午後5時 (5) 開札の日時及び場所 平成30年2月22日 (2018年2月22日)午前10時 岐阜地方裁判所6階中会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を別に指定する期限までに提出した上で、封印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できると支出負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。