平成30年度荷物運送業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (宮城県)
- 公示日
- 2017年12月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北農政局長 木内 岳志
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は当該契約に係る平成30年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 平成 29 年 12 月 15 日 支出負担行為担当官 東北農政局長 木内 岳志 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04 1 調達内容 (1) 品目分類番号 53 (2) 購入等件名及び数量 平成30年度荷物運送業務 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 平成30年4月2日 (2018年4月2日)から平成31年3月29日 (2019年3月29日)まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札者は、上記1の(2)の総価を入札書に記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」に格付けされている、東北地域の競争参加有資格者であること。 (4) 配達日数表により運送体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日 (2014年10月1日)付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとするが、紙による入札書の提出も可とする。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒980―0014宮城県仙台市青葉区本町3―3―1 📍 東北農政局総務部会計課調達第1係 鷹木 亜実 電話022―263―1111 内線4034 (2) 入札説明書の交付期間及び方法 平成29年12月15日 (2017年12月15日)から平成30年2月2日 (2018年2月2日)までの10時から17時までの間、上記3の(1)の場所にて無料で交付する(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成30年1月29日 (2018年1月29日)午前10時 仙台合同庁舎A棟7階東北農政局第1入札室 (4) 入札・開札の日時及び場所 平成30年2月23日 (2018年2月23日)午前10時 仙台合同庁舎A棟7階東北農政局第1入札室 電子調達システム、持参又は郵送により入札書を提出すること(郵送する場合は書留郵便に限る。)。 なお、郵送による入札書の提出期限は、平成30年2月22日 (2018年2月22日)午後5時までとする。 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を平成30年2月5日 (2018年2月5日)正午までに上記3の(1)へ提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年4月1日 (2016年4月1日)付け27北総第972号東北農政局長通知)第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。