次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪高等検察庁検事長　三浦　　守　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪中之島合同庁舎で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　１，５００ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　５，１７３，８２７ｋＷｈ　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　購入物件の性能等に関し、支出負担行為担当官が入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　（４）　納入期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該価格の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者又は当該競争参加資格を有していない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、上記等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５５３―８５１１大阪市福島区福島１―１―６０ 📍　大阪中之島合同庁舎庁舎管理室　中西　浩一　電話０６―４７９６―２１００　内線５００１　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所において交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年１月１５日 (2018年1月15日)１０時００分　大阪中之島合同庁舎２４階高検会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年２月１６日 (2018年2月16日)１７時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年２月２０日 (2018年2月20日)１０時００分　大阪中之島合同庁舎２４階高検会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用して行うことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。