調査
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (埼玉県)
- 公示日
- 2017年12月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長 高橋 知道
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 13 日 東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長 高橋 知道 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11 1 業務概要 (1) 品目分類番号 42 (2) 業務名 東京外環自動車道 一般道交通量調査 (3) 業務場所 自)千葉県柏市 至)千葉県千葉市 (4) 業務内容 本業務は、東京外環自動車道開通後の整備効果を検証するために必要な交通量を調査するものである。 (5) 概算数量 一般交通量調査 412回 VTR交通量調査 60回 渋滞・滞留長調査 72回 調査状況撮影 36回 (6) 履行期間 契約保証取得の日の翌日から250日間 2 競争参加資格 (1) 東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時に東日本高速道路株式会社の平成29・30年度競争参加資格を有し、かつ、業務区分「環境関連調査」に認定されている者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号)に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。 (5) 平成19年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した、公的機関が発注した国道における一般交通量調査に関する業務の実績を有すること。 ※公的機関とは、テクリスにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。 (6) 管理技術者は平成19年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した、公的機関が発注した一般交通量調査に関する業務の実績を有すること。 ※公的機関とは、テクリスにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。 (7) 次に掲げるいずれかの資格を満たす配置予定管理技術者を本件業務に配置できること。外国資格を有する者は、下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。 <管理技術者> (A1) 技術士【総合技術監理部門(建設)または総合技術監理部門(環境)】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 (A2) 技術士【建設部門または環境部門】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度試験以降の合格者の場合には、技術的業務の実務経験を7年以上有し、かつ建設部門または環境部門に該当する業務に4年以上従事している者。 (A3) RCCMの資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。 ※RCCMの部門は問わない。 (8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、本業務を監督する部署の施工(調査等)管理業務の請負人、当該施工(調査等)管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工(調査等)管理業務の請負人、当該施工(調査等)管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 3 入札手続等 (1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 内田 秀男 〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍 電話048―631―0020 (2) 契約図書の交付期間、場所及び方法 (A1) 交付期間 平成29年12月13日 (2017年12月13日)から平成29年12月27日 (2017年12月27日)まで。 (A2) 交付場所 上記(1)に同じ。 (A3) 交付方法 当社ホームページに掲載する。 (3) 確認申請書等の提出期間、場所及び方法 (A1) 提出期間 平成29年12月14日 (2017年12月14日)から平成29年12月27日 (2017年12月27日)午後4時まで。 (A2) 提出場所 上記(1)に同じ。 (A3) 提出方法 電子入札システム又は郵送(書留郵便又は信書便)若しくは持参。 (4) 入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時 (A1) 入札書の提出 (イ) 提出期限 平成30年2月14日 (2018年2月14日)(水)午後4時。 (ロ) 提出場所 上記(1)に同じ。 (ハ) 提出方法 電子入札システム又は郵送(書留郵便又は信書便)。 (A2) 開札日時 平成30年2月15日 (2018年2月15日)(木)午前10時00分。 (5) 落札者の決定方式 自動落札方式 4 その他 (1) 契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。 (2) 入札保証 不要 契約保証 必要 (3) 支払条件 (イ) 前金払 有 (ロ) 部分払 無 (4) 手続における交渉の有無 無 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3(1)に同じ。 (7) 詳細はホームページに掲載する入札公告(説明書)による。