前橋法務総合庁舎及び高崎法務総合庁舎で使用する電気の調達 ア 前橋法務総合庁舎 予定契約電力 196kW 予定使用電力量 587,990kWh イ 高崎法務総合庁舎 予定契約電力 172kW 予定使用電力量 411,991kWh

ID: 456089 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
法務省群馬県
公示日
2017年12月13日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 前橋地方検察庁検事正 森 悦子

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 29 年 12 月 13 日                    支出負担行為担当官      前橋地方検察庁検事正 森  悦子 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 10              ○第1号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 26                      (2) 調達件名及び数量 前橋法務総合庁舎及び高崎法務総合庁舎で使用する電気の調達 ア 前橋法務総合庁舎 予定契約電力 196kW 予定使用電力量 587,990kWh イ 高崎法務総合庁舎 予定契約電力 172kW 予定使用電力量 411,991kWh             (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。        (4) 供給期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)まで   (5) 供給場所 前橋法務総合庁舎及び高崎法務総合庁舎        (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                      2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。        (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付された者であること。                 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。                          (5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。                             3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒371―8550前橋市大手町三丁目2番1号 📍 前橋地方検察庁会計課用度係 清水 裕貴 電話027―235―7816          (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所及び電子調達システムにおいて交付する。                  (3) 競争参加資格審査書類等の提出期限 平成30年1月25日 (2018年1月25日)17時15分                                 (4) 入札書の受領期限 平成30年2月1日 (2018年2月1日)17時15分       (5) 開札の日時及び場所 平成30年2月2日 (2018年2月2日)10時00分 前橋地方検察庁3階会議室及び電子調達システム                  (6) (3)、(4)及び(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。4 電子調達システムの利用                        本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙による入札書の提出も可とする。                           5 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨                       (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加資格審査書類等を指定期日までに指定の場所に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。             (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。                                  (5) 契約書作成の要否 要                     (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。                         (7) 手続における交渉の有無 無                  (8) 詳細は、入札説明書による。                 

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