次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省大臣官房会計課長　新居　泰人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　　　〇第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　旅費等内部管理業務共通システムの運用業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号の１（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は旅費等内部管理業務共通システムの運用業務役務請負の総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）から（２）　第１号の２（１）から（２）に同じ。　　　　　　　　　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号。）により、平成２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大臣官房会計課契約担当　山本　　寛　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年１２月１９日 (2017年12月19日)１４時３０分　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　　　（３）　適合証明書等の提出期限　平成３０年１月３１日 (2018年1月31日)１２時００分　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年２月２３日 (2018年2月23日)１２時００分（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年２月２６日 (2018年2月26日)１５時００分　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　　　　　　４　第１号の４に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）から（２）　第１号の５（１）から（２）に同じ。　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省の交付する適合証明書等作成要領に基づき適合証明書等を作成し、適合証明書の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書等は経済産業省において適合及び技術審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）から（５）　第１号の５（４）から（５）に同じ。　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書等を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　第１号の５（７）に同じ。