次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪国税局総務部次長　辻　　一夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８、２９　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大阪合同庁舎第三号館の構内電話交換設備機器一式　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１８年２月１日 (2006年2月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１月当たりの単価を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」 の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加 資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、 競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては 、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付でき る能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備 されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１―５―６３ 📍　大阪合同庁舎 第３号館　大阪国税局総務部会計課合同庁舎管理室　豊岡　純仁　電話０６（ ６９４１）５３３１　内線２５７４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年８月１２日 (2005年8月12日)午前１０時００ 分　大阪合同庁舎第３号館大阪国税局１４階第六会議室　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１７年９月１５日 (2005年9月15日)１７時００分。ただし、 入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１７年９月１６日 (2005年9月16日)１４時３０分　大阪合 同庁舎第３号館　大阪国税局１４階第六会議室　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 局が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入札書 をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求 められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。