産業技術総合研究所四国センターで使用する電気 1式 予定契約電力 277kW 予定使用電力量 1,985,162kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 (香川県)
- 公示日
- 2017年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所 四国センター研究業務推進室長 戸田 昭彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 11 日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所 四国センター研究業務推進室長 戸田 昭彦 ◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 37 ○産総第 96 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 産業技術総合研究所四国センターで使用する電気 1式 予定契約電力 277kW 予定使用電力量 1,985,162kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 使用期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)0時から平成32年3月31日 (2020年3月31日)24時まで (5) 需要場所 国立研究開発法人産業技術総合研究所四国センター 〒761―0395香川県高松市林町2217―14 📍 (6) 入札方法 上記1(2)の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額108分の100に相当する金額を入札書に記載すると。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての認可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (4) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (5) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成28年1月8日 (2016年1月8日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒761―0395香川県高松市林町2217―14 📍 国立研究開発法人産業技術総合研究所四国センター研究業務推進室 池田 良輝 電話087―869―3520 (2) 入札説明書の交付期間及び方法 平成29年12月11日 (2017年12月11日)から平成29年12月28日 (2017年12月28日)まで 上記において交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成29年12月21日 (2017年12月21日)16時 国立研究開発法人産業技術総合研究所四国センター講堂 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 平成30年1月11日 (2018年1月11日)17時 国立研究開発法人産業技術総合研究所四国センター研究業務推進室 (5) 入札書の受領期限 平成30年1月30日 (2018年1月30日)17時(郵送による場合は必着のこと。) (6) 開札の日時及び場所 平成30年1月31日 (2018年1月31日)16時 国立研究開発法人産業技術総合研究所四国センター講堂 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の3(5)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は、入札説明書による。