次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京税関総務部長　古井　俊之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入物品及び数量　乗用自動車　３台　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１７年１１月１０日 (2005年11月10日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　最初の契約に係る入札公告日　平成１７年２月１４日 (2005年2月14日)。　　　　　 　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（国が 引き渡す物品と国が購入する物品の差額）の５％に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」の「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入 札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録さ れ、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　 　（５）　当該物品を購入後、保守、点検及び修理等、アフターサービスを納 入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所お よび問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〒１３５―８６１５東京都江東区青海２―５６ 📍　東京税関総務部会計課 庁務係　鈴木　嘉孝　電話０３―３５９９―６２３７　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１７年９月８日 (2005年9月8日)午後５時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年９月９日 (2005年9月9日)　午後１時３０分　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京港湾合同庁舎７階税関共用会議室　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより 実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。