（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　西日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国支社　支社長　小橋　慶三　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１９　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　○第　１８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　山陽自動車道（特定更新等）広島高速道路事務所管内盛土補強工事（不落札協議対象・電子入札対象）　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　自）広島県東広島市河内町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）山口県岩国市多田　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、盛土のり面における浸透水排除対策及び補強を行う工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事概算数量　水抜きボーリング工　約１４，０００ｍ、かご枠工　約２，４００ｍ、盛土補強土工　約８００本　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工期　契約締結日の翌日から８４０日間　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は資料の提出、入札等を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、契約責任者に届出を行い、紙入札方式によることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、「企業の高度な技術力」として入札説明書に参考として示した図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）又はそのうちあらかじめ指定する部分（以下「標準案」という。）に係る具体的な施工計画その他の提案（以下「技術提案」という。）について記述した確認資料の提出を求め、入札価格とその他の技術的要素を総合的に評価した結果、西日本高速道路株式会社にとって最も有利な入札者を落札者とする総合評価落札方式の工事である。　（９）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　紙入札方式の場合（１０）の単価表は原則として電磁的記録媒体（ＣＤ―Ｒ）で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、総価単価契約の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、変更契約等における協議の円滑化を図るため、落札決定から契約締結までの間に発注者及び落札者が協議を行って、総価契約の内訳として項目ごとの金額（以下「単価」という。）を合意することとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総価単価契約の実施にあたっては、単価を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によることとするが、落札者が希望した場合及び協議開始から１４日以内に単価個別合意方式による単価合意が成立しなかった場合は、単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）により行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営繕費　労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務管理費　募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本工事は不落札協議の対象工事であり、落札者がいないとき又は再度の入札に付しても落札者がいないときに、当該入札手続が終了した旨を明らかにした上で、入札参加者に対して協議を要請する場合がある。　　　　　　　　不落札協議は、不落札となった工事の単価、歩掛り、施行方法その他の技術的事項について、入札時において提出された単価表その他会社が求める資料に基づき会社・入札参加者の双方が確認するものである。　　　　　　　　　（１５）　本工事は、入札前価格見積方式の対象工事である。　　　　　　　　　入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した項目について、この工事の入札に参加を希望する者から競争参加資格等確認申請と併せて見積書の提出を求め、見積書提出後、西日本高速道路株式会社にて、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて審査を行い、必要に応じ入札者と見積書の内容の確認（以下「技術確認」という。）を行い、その結果に基づき、最も適正な価格であると認めた価格を活用して契約制限価格の設定を行う方式をいう。　　　　　　　　　　　（１６）　本工事における契約責任者、下記２（２）に規定する競争参加資格条件及びその他の条件は、契約制限価格にかかわらず本工事の入札公告時における発注規模に基づくものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　本工事は、概略発注方式の対象工事である。　　　　　　　　　　　　概略発注方式とは、概略発注部分の単価項目の金額を他の特定の単価項目の金額に対する率計上により積算することにより、入札価格算出の簡素化を目的とするものである。したがって、概略発注工事に関する事項の単価項目の金額については、特記仕様書に示す率計上の考え方に基づき入札価格の見積りを行うものとし、当該部分は、当初契約において一式として契約するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８）　本工事は、国土交通省が提唱するｉ?Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９）　本工事は、継続契約方式の対象工事である。　　　　　　　　　　　　継続契約方式とは、入札説明書に示す別の工事を後発工事とし、当該後発工事を本工事の受注者と随意契約により別途契約する契約方式をいう。なお、後発工事の契約条件等は入札説明書に示す。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　　　（１）　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　開札時に、平成２９・３０年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格のうち、「土木工事」の資格を有し（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、西日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数が８６０点以上である者（上記の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、客観的事項に係る点数が８６０点以上であること。）。　　　　　　　（３）　施工実績　平成１４年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績は西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事（旧日本道路公団が発注した工事を含む。）である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために他の機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　同種工事　のり面の水抜きボーリング工、又は水平ボーリング工を１箇所当り２５ｍ以上施工した工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　配置予定の技術者等　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　なお、土木工事共通仕様書「１―１２着工日」については、「契約締結後３０日以内」を「契約締結後１２０日以内」に改めるものとし、工期開始の日から着工日までの期間は専任を要しないものとする。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　専任の主任技術者又は監理技術者が、入札説明書に示す資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　現場代理人、主任技術者又は監理技術者が、平成１４年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記の同種工事の経験を有する者であること。ただし、施工実績の取扱いは（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事　切盛土工を施工した工事　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　専任の主任技術者又は監理技術者を配置する場合にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　（Ａ４）　監理技術者にあっては、確認資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書及び確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、「西日本高速道路株式会社指名停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号）」に基づき、「地域２」において、指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　施工計画が適切であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（８）　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札前価格見積方式に関する見積書が提出されていること。　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　入札参加者は、「入札価格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技術的要素でもって契約の申込みを行い、入札価格が契約制限価格の範囲内である者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲で発注者が定める最低限の要求要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）技術評価点の最高点を２０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、次の場合、次の付加点を付与するものとする。　　　　　　　　　　イ）技術評価点１位の者が２者以上の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術提案または施工計画の評価結果及び質的内容に着目の上で優劣を判断し、最も優位な１者に対し０．５点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ）技術評価点１位の者と２位の者との差が０．５点未満の場合　　　　　　　　１位の者に対し２位の者との技術評価点の差が０．５点となる点数　　２）技術評価点は、あらかじめ定めた技術評価基準に基づいて、技術提案を次の評価項目ごとに評価して得られた数値を合算することにより算出する。　　　イ）企業の高度な技術力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　性能・強度等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・水抜きボーリング工の品質向上（水抜き効果の向上・機能維持等）に関する技術的留意点と具体的な方策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・盛土補強土工の品質向上（補強材の引抜き抵抗力の向上）に関する技術的留意点と具体的な方策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　安全に関する施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・工事の安全性向上を図るために、以下に示す（Ａ１）から（Ａ４）の項目について、最も重要度が高いと判断した潜在的な危険性の抽出及び潜在的な危険性を低減するための具体的な安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　盛土のり面の掘削作業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　水抜きボーリング機械の斜面上での移動作業　　　　　　　　　　（Ａ３）　斜面上の仮設足場構造及び設置作業　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　のり面における伐採作業　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事中のコスト削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・契約後ＶＥ提案につながる基本的な考え方　　　　　　　　　　　　３）価格評価点は、入札価格に対する評価点数であり、審査対象基準価格と同額である価格評価基準額を１００点とし、それを下回る場合は０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）入札価格と価格以外の技術的要素の総合評価は、入札参加者に付与された技術評価点と価格評価点を合算した評価値をもって行う。　　　　　　　　（３）　上記（２）２）に係る評価項目の詳細、評価基準の内訳は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　企業の高度な技術力に係る評価項目について標準案と異なる提案を行う場合は、当該技術提案の内容及び施工計画を記載した確認資料を提出すること。ただし、当該技術提案が適正と認められない場合は標準案に基づいて施工する意思があるときは、併せて標準案による施工計画を提出すること。また、標準案に対して企業の高度な技術力に係る提案を行わない場合は、標準案による施工計画を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　上記（４）により提出された企業の高度な技術力に係る技術提案の採否については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。技術提案による競争参加資格が認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案による施工計画が認められた者は標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　上記（２）２）で求めた技術力については、履行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき事由により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定点を減ずるとともに、履行されなかった評価項目を再度評価し、評価された値に応じた未履行額を請負代金額から減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　西日本高速道路株式会社　中国支社　総務企画部　経理課　課長代理　松川　英充　〒７３１―０１０３広島県広島市安佐南区緑井２―２６―１ 📍　電話０８２―８３１―４４４１　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書、図面、仕様書等の交付期間及び交付方法　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年１２月６日 (2017年12月6日)（水）から平成２９年１２月２８日 (2017年12月28日)（木）まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（平成２９年１２月２９日 (2017年12月29日)から平成３０年１月３日 (2018年1月3日)）（以下「休日」という。）を除く）。　　　　　　（Ａ２）　交付方法　入札情報公開システムより、提供する。　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｐｉ?ａｓｐ．ｆｗｄ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｏｕｋａｉ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄｏ／ｌｏｇｏｎ？ｎａｍｅ１＝０６Ｅ００６０００６４００６００　　　　　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「１７２００１０３４」である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前１０時から午後４時まで、上記４（１）の場所において入手することができる。　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２９年１２月７日 (2017年12月7日)（木）から平成２９年１２月２８日 (2017年12月28日)（木）までの休日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は、紙により持参、郵便（書留郵便に限る。）又は託送（※１）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留郵便と同等のものをいう。以下同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・申請書等と併せて、入札前価格見積方式に関する見積書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・入札前価格見積方式に関する技術確認を行う場合は、申請書等の提出期限以後平成３０年２月１日 (2018年2月1日)（木）までの間を予定している。技術確認は書面、対面又は電話により実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術確認の結果、再度、入札前価格見積方式に関する見積書の提出を求める場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・入札者は会社からの技術確認の有無にかかわらず、入札前価格見積方式に関する見積書の金額に変更が発生した場合、平成３０年２月８日 (2018年2月8日)（木）午後４時００分までに持参、郵便（書留に限る）又は託送の方法により、上記４（１）の場所に金額を変更した入札前価格見積方式に関する見積書を提出すること。なお、提出が無い場合は、入札前価格見積方式に関する見積書の金額に変更がないものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期限　平成３０年３月５日 (2018年3月5日)（月）午前１１時００分まで。（ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は託送による入札については、期限までに上記４（１）へ必着させること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は、紙により持参、郵便（書留郵便に限る。）又は託送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　開札日時　平成３０年３月６日 (2018年3月6日)（火）午後１時３０分　　　　　　（Ａ２）　開札場所　上記４（１）の西日本高速道路株式会社１階入札室５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ）契約保証金　納付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　低入札価格調査　上記３（１）ただし書きの目的を達するため、本工事においては審査対象基準価格を設定し、評価値が最高である者の入札価格がこれを下回る場合は、入札手続を保留し、当該入札者を対象として低入札価格調査を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約締結後の技術提案　契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。提出された単価表を審査した結果、真摯な見積りを行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、指名停止の措置を講じることがある。　　　　　　　　　　（８）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、コリンズ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、確認資料の記載内容の変更は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（１２）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記４（１）に同じ。　　（１３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　紙入札方式による参加を希望する場合の手続　紙入札方式による参加を希望する者は、上記４（３）（Ａ１）の期限までに、申請書等とともに紙入札方式参加（変更）届出書（電子入札留意事項様式１）を、上記４（１）に示す場所に持参、郵便（書留郵便に限る。）又は託送により提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　本件は、電子契約の対象とする。（詳細は入札説明書を参照。）　（１６）　詳細は入札説明書による。