次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省大臣官房会計課長　田野尻　猛　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　２１５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　中央合同庁舎第６号館で使用するガスの供給　使用予定数量１，０７９，０００立方メートル　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　供給期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)　　　　　（５）　供給場所東京都千代田区霞が関１―１中央合同庁舎第６号館 📍　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業者として登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９７７東京都千代田区霞が関１―１―１ 📍　法務省大臣官房会計課調達第三係　吉田　　愛　電話０３―３５８０―４１２８　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の場所にて公告日より交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等の受領期限及び場所　平成３０年１月１６日 (2018年1月16日)１７時００分　法務省大臣官房会計課調達第三係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年１月２５日 (2018年1月25日)１７時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年１月２６日 (2018年1月26日)１１時００分　法務省大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金の納付　免除　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を指定期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　この公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。