福岡航空交通管制部庁舎等清掃作業 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2005年07月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 福岡航空交通管制部長 浅川 亮基
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年7月 27 日
分任支出負担行為担当官
福岡航空交通管制部長 浅川 亮基
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○福管会第 66 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
福岡航空交通管制部庁舎等清掃作業 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(5) 履行期間 平成17年10月1日 (2005年10月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで
(6) 履行場所 仕様書による
(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において、A、B又はCの等級に格付けされ、九州・
沖縄地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の清掃業務と同等以上の仕
様の清掃業務について、公共機関(国、都道府県等)との間に契約実績を有す
る者であること。
(4) 当該施設の性格上、保安対策の措置が不可欠であるので、清掃業務
従事者の管理体制につき、次の要件を備えた者であること。
(A1) 雇用契約を有する所要の従業員数を有していること。
(A2) 管理責任者
(イ) 現場における管理責任者を設けること。
(ロ) 請負者における管理責任者を設けること。
(A3) 緊急時の連絡体制
緊急時に発注者、現場管理責任者及び請負管理責任者が相互に連絡可
能な体制がとれること。
(A4) 緊急時の参集
緊急時において、現場へ管理責任者が速やかに参集できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒811―0204福岡県福岡市東区奈多字小瀬抜1302―17 📍
福岡航空交通管制部 会計課 管財調達係 岡本 正和 電話092―607
―7111 内線232
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付方法 本日より平成17年8月23日 (2005年8月23日)まで上記3
(1)の交付場所において縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で
交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成17年8月11日 (2005年8月11日) 14時00分
福岡航空交通管制部2階入札室
(5) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成17年8月23日 (2005年8月23日) 17時00分
(6) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成17年9月15日 (2005年9月15日) 17時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成17年9月16日 (2005年9月16日) 14時15分 福岡
航空交通管制部2階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者
の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。