（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１１　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当者　国立大学法人東京大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総長　五神　　真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人　施設部長　森　　政之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　東京大学（柏ＩＩ）産学官民連携施設（仮称）新営その他工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所千葉県柏市柏の葉６―２―１ 📍　東京大学構内　　　　　　（４）　工事内容　研究・実験施設（産学官民連携施設）新営工事　鉄筋コンクリート造及び鉄骨造　地上３階、搭屋　建築面積３，０００平方ｍ、延べ面積６，０００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで。　　　　　（６）　使用する主要な資機材　入札説明書による。なお、関連する機械設備工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下、申請書という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（加算方式（試行））を実施する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。　　　　　　　　（１）　国立大学法人東京大学契約事務取扱規程（平成１６年４月１日 (2004年4月1日)）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　（２）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東京大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　文部科学省における一般競争参加資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、建築一式工事において１，２００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成２５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成１４年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の研究・実験施設、講義棟又は庁舎について、新営工事で地上２階建以上かつ延べ面積３，０００平方ｍ以上の工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る）。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年度以降に、上記（６）に掲げる同種工事の経験を有するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア及びイの要件に該当する者のうち、（２）（Ａ４）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　イ　下記（３）の施工計画が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　評価方法　評価方法については、加算方式（試行）を適用する。加算方式（試行）とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、施工計画等の各評価項目の合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、「評価値」が最も高い者を落札者とする方式である。　　　　（Ａ２）　価格評価点　価格評価点は、入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に、１００点を乗じて得た値とする。　　　　　　　　　　・価格評価点＝１００×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術評価点　各評価項目に対する点数の算出方法は、下記（３）（Ａ１）及び（Ａ２）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計が最高の者に３０点を与える。次順位以降の応札者には、最高の得点に対するそれぞれ得られた得点の割合に応じて技術評価点の配点を行う。　　　　　　（Ａ４）　評価値　評価値は、前述された価格評価点と技術評価点の和とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　下記（３）（Ａ１）及び（Ａ２）において「不適切／欠格」の評価を受けた入札参加希望者については入札の参加は認められない。　　　　　（３）　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　企業の技術力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　施工計画　※１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・施工上配慮すべき事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・配置予定技術者の実績と、当該工事で有効に活かせると考えられる経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　企業の施工能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・同種工事の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・工事成績　※２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　配置予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・同種工事の施工経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　企業の信頼性・社会性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　品質マネジメント及び環境マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　・ＩＳＯ９０００・ＩＳＯ１４０００シリーズの取組状況　　　　　　　　オ　ワーク・ライフ・バランス等の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　　　　　　　　※１　提出された資料について不明な事項、確認が必要と本学が判断した事項等について、文書等で確認を行う事がある。　　　　　　　　　　　　　　　※２　参加者が外国企業である場合は、別途個別協議のうえ工事成績に係る評価得点を判定する。下記４（１）に問い合わせること。　　　　　　　　　（４）　受注者の責により、採用された「施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１１３―８６５４東京都文京区本郷七丁目３番１号 📍　本部棟９階　国立大学法人東京大学本部施設企画課予算・契約チーム　電話０３―５８４１―２２０９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　平成２９年１１月２７日 (2017年11月27日)から平成２９年１２月８日 (2017年12月8日)まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕ?ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／ｆａｃ０１／　　　ｂ０７＿０７＿０３＿ｊ．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書の提出期間、場所及び方法　平成２９年１１月２７日 (2017年11月27日)から平成２９年１２月８日 (2017年12月8日)まで（土曜、日曜を除く毎日、１０時から１２時及び１３時から１７時まで）、上記（１）に持参又は郵送（書留郵便、平成２９年１２月８日 (2017年12月8日)必着に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は平成３０年１月２５日 (2018年1月25日)１０時００分から１５時００分までの間に、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、持参又は郵送による入札の受領期限は、平成３０年１月２５日 (2018年1月25日)１５時００分（必着）とする。開札は、平成３０年１月２６日 (2018年1月26日)１１時００分、東京大学施設部会議室において行う。　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、施工計画等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（１）の評価方法で決定するものとする。なお、詳細は入札説明書による。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否等　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本事業に直接関連する他の工事の請負契約を本事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　（１０）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。