次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１１　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　干山　善幸　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空契第　１００４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受信・配信装置（セット）（４ＹＡ６０３６―３９３５Ｇ１）２４式外５点購入（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　ミサイル発射情報伝達時間のさらなる迅速化を図るために必要な物品の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)まで　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局：大阪府大阪市中央区大手前４―１―７６ 📍　大阪合同庁舎第４号館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪空港事務所：大阪府豊中市蛍池西町３―３７１ 📍　　　　　　　　　　　　八尾空港事務所：大阪府八尾市空港２―１２ 📍　　　　　　　　　　　　　　　広島空港事務所：広島県三原市本郷町善入寺字平岩６４―３４ 📍　　　　　　　高松空港事務所：香川県高松市香南町由佐３４７３―３ 📍　　　　　　　　　　松山空港事務所：愛媛県松山市南吉田町　　　　　　　　　　　　　　　　　高知空港事務所：高知県南国市物部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡空港事務所：福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷２９５ 📍　　　　　　　　　北九州空港事務所：福岡県北九州市小倉南区空港北町６　　　　　　　　　　長崎空港事務所：長崎県大村市箕島町５９３―２ 📍　　　　　　　　　　　　　熊本空港事務所：熊本県上益城郡益城町大字小谷　　　　　　　　　　　　　大分空港事務所：大分県国東市武蔵町糸原大海田　　　　　　　　　　　　　宮崎空港事務所：宮崎県宮崎市大字赤江無番地 📍　　　　　　　　　　　　　　鹿児島空港事務所：鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 📍　　　　　　　　　　　　富山空港出張所：富山県富山市秋ヶ島３５番地 📍　　　　　　　　　　　　　　神戸空港出張所：兵庫県神戸市中央区神戸空港１　　　　　　　　　　　　　岡山空港出張所：岡山県岡山市北区日応寺１２７７ 📍　　　　　　　　　　　　南紀白浜空港出張所：和歌山県西牟婁郡白浜町２９２６ 📍　　　　　　　　　　出雲空港出張所：島根県出雲市斐川町沖洲２６３６―１ 📍　　　　　　　　　　山口宇部空港出張所：山口県宇部市沖宇部６２５ 📍　　　　　　　　　　　　　佐賀空港出張所：佐賀県佐賀市川副町大字犬井道９４７６―１８７ 📍　　　　　奄美空港出張所：鹿児島県奄美市笠利町和野３７４―４ 📍　　　　　　　　　　石垣空港出張所：沖縄県石垣市盛山２２２―７２ 📍　　　　　　　　　　　　　宮古空港・航空路監視レーダー事務所：沖縄県宮古島市平良字下里１６５７ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下地島分室：沖縄県宮古島市伊良部佐和田１７３９―４ 📍　　　　　　　　　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書（以下『申請書』という。）及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日 (1984年6月28日)付空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　（４）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「物品の販売」のＡ等級に格付けをされている者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 📍　大阪合同庁舎第４号館１５階　大阪航空局総務部契約課契約係　電話０６―６９４９―６２０６　ＦＡＸ０６―６９４９―６２２０　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の交付期間及び方法　　　　　　　　　　　　　１）交付期間　平成２９年１１月２７日 (2017年11月27日)から平成２９年１２月２６日 (2017年12月26日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分までの間。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）交付方法　電子メールにより電子データで交付する。受取りを希望するものはその旨を３（１）へＦＡＸで連絡すること。その際、ＦＡＸには社名、担当者名、担当者メールアドレス（名刺の貼付でもかまいません）及び案件名を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書、資料の提出期限、電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限　平成２９年１２月２６日 (2017年12月26日)１７時００分　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限　平成３０年１月１６日 (2018年1月16日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年１月１７日 (2018年1月17日)１０時００分　国土交通省大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。