A 船舶用重油 約280kl(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり) B 船舶用軽油 約0.4kl(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり) C 船舶用軽油 約357mt(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり) D 船舶用軽油 約255mt(船舶毎の詳細は入札説明書のと

ID: 454623 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国立研究開発法人水産研究・教育機構神奈川県
公示日
2017年11月24日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
国立研究開発法人水産研究・教育機構 総務部長 曽根 力夫

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 29 年 11 月 24 日                    国立研究開発法人水産研究・教育機構                          総務部長 曽根 力夫              ◎調達機関番号 807 ◎所在地番号 14              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 2                       (2) 購入等件名及び数量                       A 船舶用重油 約280kl(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)   B 船舶用軽油 約0.4kl(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)   C 船舶用軽油 約357mt(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)   D 船舶用軽油 約255mt(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)   E 船舶用軽油 約204mt(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)  (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。               (4) 納入期間                            A、B 平成30年1月1日 (2018年1月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで(内地)    C 平成30年1月1日 (2018年1月1日)から平成30年1月31日 (2018年1月31日)まで(外地)      D 平成30年2月1日 (2018年2月1日)から平成30年2月28日 (2018年2月28日)まで(外地)      E 平成30年3月1日 (2018年3月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで(外地)     (5) 納入場所 以下の各港において、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が指定する場所。                       A 船舶用重油(焼津港)                       B 船舶用軽油(鈴漁港)                       C 船舶用軽油(パペーテ港、プーケット港)              D 船舶用軽油(プーケット港、マジュロ港)              E 船舶用軽油(プーケット港)                   (6) 今後調達が予定される入札公告予定時期 平成30年1月下旬   (7) 最初の契約に係る入札公告日 平成29年1月31日 (2017年1月31日)       (8) 入札方法                            (A1) 入札金額は、1kl(内地)及び1mt(外地)当たりの単価を記載すること。                             (A2) 内地の落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                        2 競争参加資格                            (1) 国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成13年4月1日 (2001年4月1日)付け13水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当しない者であること。                          (2) 平成28・29・30年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」の業種「燃料類」で、次のいずれかの等級に格付けされている者であること。             A、C、D、E 「A」、「B」又は「C」               B 「A」、「B」、「C」又は「D」                (3) 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。                            ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。           3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒220―6115神奈川県横浜市西区みなとみらい2―3―3 📍 クイーンズタワーB 15階 国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター開発業務課支援係 木村  学 電話045―227―2728 FAX045―227―2705                       (2) 入札説明書の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。                              (A1) 直接交付 上記3(1)の交付場所にて交付する。       (A2) 郵送による交付 封書に「平成29年度(内地又は外地)燃油入札説明書希望」と記入し、返信用封筒(角2)に入札説明書の重量(約130g+(約35g(1港あたり)×希望港数))に相当する切手を貼付し、上記3(1)あて郵送のこと。                        (A3) メールによる交付 任意書式に「平成29年度(内地又は外地)燃油入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記3(1)あてFAX送信すること。     (3) 入札説明会の日時及び方法 仕様書等に関し質疑がある場合には、件名毎に次の期日までに上記3(1)あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はFAXにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。                     A、B、C 平成29年12月14日 (2017年12月14日)                  D 平成30年1月18日 (2018年1月18日)                       E 平成30年2月16日 (2018年2月16日)                      (4) 入札、開札の日時                        A、B、C 平成29年12月21日 (2017年12月21日)14時00分            D 平成30年1月25日 (2018年1月25日)14時00分                 E 平成30年2月23日 (2018年2月23日)14時00分                (5) 入札、開札の場所神奈川県横浜市西区みなとみらい2―3―3 📍 クイーンズタワーB 15階 国立研究開発法人水産研究・教育機構 会議室(ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとする。)    4 その他                               (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨(内地)又はアメリカ合衆国通貨(外地)。   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。     (4) 契約書作成の要否 要。                    (5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。  (6) 手続きにおける交渉の有無 無。                (7) 競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。                               (8) 詳細は入札説明書による。                  5 契約に係る情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定)に基づき実施する。詳細は入札説明書による。                                6 公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について 詳細は入札説明書による。                             

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