次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年７月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　九州地方整備局長　宮田　年耕　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）、（５）は第１号１（３）、（５）に同じ。　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　九州地方整備局外ディジタル端局装置製造　一式　　　　　　 　　（Ａ２）　福岡局ヘリコプタ画像受信設備製造　一式　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　吉松局外テレメータ装置製造　一式　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　鶴田局外テレメータ装置製造　一式　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１８年３月１１日 (2006年3月11日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１８年３月１１日 (2006年3月11日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１８年３月１１日 (2006年3月11日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１８年３月１１日 (2006年3月11日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証 明書等）の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シ ステムによりがたい場合は、紙入札参加願を提出するものとする。　　　　　 ２　競争参加資格　第１号２に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（４）、（６）は第１号３（１）、（２）、（４）、（６ ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年８月１８日 (2005年8月18日)１４時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年８月１８日 (2005年8月18日)１４時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１７年８月１８日 (2005年8月18日)１５時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１７年８月１８日 (2005年8月18日)１５時３０分　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省九州地方整備局　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等受領期限　平成１７年８月２４日 (2005年8月24日)１７時００分　 　（７）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年９月２２日 (2005年9月22日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年９月２２日 (2005年9月22日)１１時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１７年９月２２日 (2005年9月22日)１１時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１７年９月２２日 (2005年9月22日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省九州地方整備局　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）から（５）、（７）、（８）までは第１号４（１）から（５）、（７ ）、（８）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規程に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低価格をもって入札した者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、原則として、当該入札の執行において入札回数は２回を限度とす る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決 算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。