東北農業研究センターで使用する電気契約 契約電力 600kW 年間予定電力量 2,213,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 (岩手県)
- 公示日
- 2017年11月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター所長 住田 弘一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 11 月 20 日 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター所長 住田 弘一 ◎調達機関番号 818 ◎所在地番号 03 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達等件名及び数量 東北農業研究センターで使用する電気契約 契約電力 600kW 年間予定電力量 2,213,000kWh (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 需要期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日) (5) 需要場所 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター(岩手県盛岡市) (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当センターが提示する契約電力及び年間予定使用電力量の総価(燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を算出した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「物品の製造」又は「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立をされている者(2(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 電気事業法第2条第2項の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。 (7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (8) 農研機構が提示する仕様書等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 3 入札手続等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒020―0198 岩手県盛岡市下厨川字赤平4農研機構東北農業研究センター 総務部会計課会計チーム 鈴木 義弘 又は 藤原 孝昭 電話019―643―3433(代表) (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から平成30年1月11日 (2018年1月11日)(木)までの土曜、日曜日及び休日を除く毎日午後5時まで、上記3(1)において交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出期限 本公告の日から平成30年1月12日 (2018年1月12日)(金)までの土曜、日曜日及び休日を除く毎日午後5時まで、上記3(1)に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)すること。 (5) 郵送による入札の場合の提出期限 平成30年1月29日 (2018年1月29日)(月)までの土曜、日曜日及び休日を除く毎日午後5時(必着)まで、上記3(1)に郵送(書留又は簡易書留に限る。)すること。 (6) 入札(開札)の日時及び場所 平成30年1月31日 (2018年1月31日)(水)午前11時00分 〒020―0198岩手県盛岡市下厨川字赤平4 東北農業研究センター 研究H棟H―111 📍 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上記3(3)に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を満たすと判断される書類を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。