次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１１　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人水産研究・教育機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央水産研究所長　中山　一郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８０７　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所で使用するガス　約１，１８１，５００立方ｍ　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札金額は予定数量に基づく総価を記載すること。ただし、原料費調整額は除くものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成１３年４月１日 (2001年4月1日)付け１３水研第６５号）第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。　　　　　（３）　国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務の提供等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（４）　暴力団による不正な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。なお、法人にあっては、その役員のうちに該当する者がないこと。また、その者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものをいう。）がこれらに該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。また、その者の親会社等がこれに該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　ガス事業法第３条の規定に基づきガス小売り事業の登録を受けている者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒２３６―８６４８神奈川県横浜市金沢区福浦２―１２―４ 📍　国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所業務推進部業務管理課施設係　亀田　大博　電話０４５―７８８―７６９０　ＦＡＸ０４５―７８８―５００１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　直接交付　上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　（Ａ２）　宅配便着払いによる交付　任意書式に「ガス入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記３（１）あてＦＡＸ送信すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　メールによる交付　任意書式に「ガス入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記３（１）あてＦＡＸ送信すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認書類の提出期限及び場所　上記２（６）について証明する書類を平成３０年１月６日 (2018年1月6日)１７時までに、上記３（１）へ提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明会の日時及び方法　仕様書等に関し質疑がある場合には、平成３０年１月６日 (2018年1月6日)までに上記３（１）あてにメール（アドレスは入札説明書に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、開札は入札説明書受領全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することとにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札、開札の日時及び場所　平成３０年１月１０日 (2018年1月10日)１４時神奈川県横浜市金沢区福浦２―１２―４ 📍　国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所　ビデオライブラリー室（ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとし、平成３０年１月１０日 (2018年1月10日)１０時必着のこと。）　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　契約に係る情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）に基づき実施する。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について　詳細は入札説明書による。