ネットワーク回線提供業務 一式
基本情報
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)及び総合評価技術資料の提出対象案件です。 また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年3月22日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法)に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価(認定企業等を加点)する対象案件です。 平成 29 年 11 月 17 日 独立行政法人水資源機構契約職 副理事長 佐藤 具揮 ◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 件名及び数量 ネットワーク回線提供業務 一式 (3) 業務の特質等 入札説明書による (4) 契約期間 契約締結の翌日から平成34年11月30日 (2022年11月30日) (5) 提供期間 平成30年8月1日 (2018年8月1日)から平成34年11月30日 (2022年11月30日) (6) 履行場所 独立行政法人水資源機構本社外47箇所 (7) 入札方法 落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類(以下「総合評価技術資料」という。)を提出すること。なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。 (1) 以下の各号に該当しない者であること。 (A1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 (A2) 当機構が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日より過去2年以内に次のaからgまでのいずれかに該当する事実があると認められる者 a 契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実 b 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実 c 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実 d 監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事実 e 正当な理由がなく契約を履行しなかった事実 f 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実 g aからfまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実 (A3) 当機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者 (A4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始がなされ一般競争(指名競争)参加資格の再審査に係る認定を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者 (A5) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者 (A6) 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者 (2) 当機構における平成29・30年度一般競争 (指名競争)参加資格審査のうち、物品製造等の業種区分「ソフトウェア、情報処理・提供サービス」の資格を有すると認定された者であること。なお、本公告時に当該資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (3) 当機構における指名停止の期間中でないこと。 (4) 本業務と同種又は類似業務の提供実績があることを証明した者であること。 (5) 電気通信事業者の資格所有を証明した者であること。 (6) 仕様書で示す技術仕様を満足すること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 📍 独立行政法人水資源機構 技術管理室契約企画課 中宮 電話048―600―6534 FAX048―600―6588 (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (A1) 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3(1)まで問い合わせをすること。 (A2) 郵送による交付は郵送料を別に必要とする。 (3) 入札書の受領期限 平成30年1月9日 (2018年1月9日)17時00分 (4) 開札の日時及び場所 平成30年1月22日 (2018年1月22日)10時00分 独立行政法人水資源機構 本社 7階入札執行室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに本公告の競争参加資格を有することを証明する書類を、本公告3(3)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。