次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１１　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　九州地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本河川国道事務所長　森田　康夫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　熊本河川国道事務所新佐敷トンネル外６箇所で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　新佐敷トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　４６６ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電力量　６７２，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　新赤松トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　１７５ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電力量　５９５，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　二見トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　２０５ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電力量　４８７，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　花岡トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　７５ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電力量　１４９，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　湯浦トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　６４ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電力量　１５７，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　湯治トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　５６ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電力量　１３６，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　新津奈木トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　１７９ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電力量　３７７，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　ただし、各月の契約電力は当該需要場所におけるその１月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)迄　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。）及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は割引単価（ｋＷｈ単価）を入札書に記載すること。また、落札決定にあたっては当事務所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記載すること。なお、入札時においては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者であること。　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　競争参加資格（全省庁統一資格）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　（Ａ２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の１）及び２）の要件を満たす場合、競争参加資格（全省庁統一資格）を有するものとする。　　　　　　１）手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　２）手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）　　　（Ａ３）　競争参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　　（７）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　〒８６１―８０２９熊本市東区西原１―１２―１ 📍　国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所経理課専門員　電話０９６―３８２―１１２７　内線２２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　（２）　申請書等の提出期限　平成２９年１２月２６日 (2017年12月26日)１７時００分　　　　（３）　持参・郵送等による入札書の提出期限　平成３０年１月２４日 (2018年1月24日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年１月２５日 (2018年1月25日)１１時００分　熊本河川国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項　本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を上記３（２）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　申請書等は、分任支出負担行為担当官において資格審査を行い、本調達案件の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本調達案件に関する詳細は入札説明書による。