（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１１　月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局長　平井　秀輝　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　Ａ　平成２９―３０年度　津田高架橋下部（Ｐ４―Ｐ６）工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　平成２９―３０年度　新町川橋下部（その３）工事　　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　徳島県徳島市津田海岸町地先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　徳島県徳島市津田海岸町地先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　工事延長　Ｌ＝１６５ｍ、鋼管杭（φ１０００，Ｌ＝７５ｍ）Ｎ＝６０本、鋼管杭（φ１０００，Ｌ＝７０ｍ）Ｎ＝６０本、鋼管杭（φ１０００，Ｌ＝６７ｍ）Ｎ＝７０本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　工事延長　Ｌ＝６０ｍ、鋼管杭（φ１０００，Ｌ＝８６ｍ）Ｎ＝６１本、躯体工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　Ａ　平成３０年７月３１日 (2018年7月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　鋼材　約４，７００ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　生コンクリート　約２，０００立方ｍ、鋼材　約１，９００ｔ　　　　（７）　工事の実施形態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）本工事は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型）の適用工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）本入札公告に記載の工事は、技術資料を共有化できる上記１に示した工事（以下「一括審査対象工事」という。）を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本案件は、電子入札システムにおいて一括審査対象工事が別々に案件登録されており、当該一括審査対象工事のいずれかに参加を希望する場合は、全ての工事に競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出が必要であり、競争参加資格確認資料（技術提案書を含む。以下「技術資料等」という。）の提出は一括審査対象工事のいずれか１件の工事に提出すること。　　　　　なお、入札については参加を希望する工事にのみ入札すること。　　　　３）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）本工事は、品質確保のための体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　５）本工事は、技術資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　７）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　　　８）本工事は、工事関連データの提供を行う試行工事である。　　　　　　　９）本工事は、標準歩掛のない歩掛を見積りに必要な図面等に関する質問書の回答期限までに競争参加資格の有る者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより配布を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の（１）から（１２）までの要件を全て満たす者（単体企業）又は（１）から（１２）までの要件を全て満たす者により構成される特定建設共同企業体（「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年１１月１４日 (2017年11月14日)付け四国地方整備局長）に示すところにより、四国地方整備局長から「平成２９―３０年度　津田高架橋下部（Ｐ４―Ｐ６）工事」及び「平成２９―３０年度　新町川橋下部（その３）工事」に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　（２）　四国地方整備局における平成２９・３０年度一般競争参加資格のうち、「一般土木工事」に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　（３）　四国地方整備局における「一般土木工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が１，２００点以上であること（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該認定の際に経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１４年度以降に元請けとして、以下に示す工事（以下、「同種工事」という。）の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、参加希望者が共同企業体である場合にあっては全ての構成員が、平成１４年度以降に元請けとして同種工事の施工実績を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　・基礎型式が既製杭で杭長が３５ｍ以上の工事の施工実績を有すること。　　　ただし、杭長とは杭完成後の長さとする。　　　　　　　　　　　　　　　　また、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　提出する技術提案が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる１）から５）の基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。なお、専任期間に本工事の準備期間を含まない事ができる。　　　　　　　　　　　準備期間を含まない専任期間としては、下記を予定している。　　　　　　Ａ　平成３０年４月中旬から平成３０年７月下旬まで　　　　　　　　　　　Ｂ　平成３０年４月中旬から平成３１年２月下旬まで　　　　　　　　　　　　また、一括審査対象工事に申請できる配置予定技術者は１名（上記１（２）に示した一括審査対象工事２件で１名）とし、２名以上の配置予定技術者を申請した場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）平成１４年度以降に元請けとして、同種工事（上記（５）に掲げる工事）の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、参加希望者が経常建設共同企業体である場合にあっては構成員のうち１社の配置予定技術者が、特定建設共同企業体である場合にあっては代表構成員の配置予定技術者が、平成１４年度以降に元請けとして同種工事（上記（５）に掲げる工事）の経験を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるのでその旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更があった場合には、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなすこととし、また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係にあるものとみなすこととする。　　　　　　また、次に掲げる通達に該当する配置予定技術者にあっては、当該通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合、又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。なお、当該要件に適合しない者を配置予定技術者として設置していることが確認された場合は契約を解除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成１３年５月３０日 (2001年5月30日)付け国総建第１５５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成２８年３月２４日 (2016年3月24日)付け国土建第４８３号）　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成２８年５月３１日 (2016年5月31日)付け国土建第１１９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニ　「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成２８年１２月１９日 (2016年12月19日)付け国土建第３５７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５）配置予定技術者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号及び第１５条第２号に定められた技術者（営業所専任技術者）でないこと。ただし、本工事が専任を要しないもので、特例措置を全て満足する場合等はこの限りでない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６）上記１）から４）について確認できる書類を添付すること。該当書類が添付されない場合は、入札に参加できないことがある。　　　　　　　　　　（８）　申請書及び技術資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日 (1984年3月29日)付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書による）。なお、本工事に申請書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の競争参加資格を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　建設業法の土木一式工事の許可を有する者であること。　　　　　（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目及び評価の着目点　本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）技術提案評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　「鋼管杭の杭打作業」に関する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　「鋼管杭の品質確保」に関する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　上記ａ、ｂに関する技術提案について評価する。　　　　　　　　　　　２）施工体制評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　品質確保の実効性　工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　施工体制確保の確実性　工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札参加者は、「鋼管杭の杭打作業」に関する技術提案及び「鋼管杭の品質確保」に関する技術提案と入札価格をもって入札する。ただし、実際の施工に際しては、３（４）によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　２）標準点　１）の要件を満たす入札を行った者に対して、要求要件を実現できると認められる技術提案については、１００点の標準点を与える。　　　　３）加算点及び施工体制評価点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・３（１）１）ａ及びｂの評価項目について、ａの満点を３６点、ｂの満点を２４点として、評価基準に従って評価し、その内容に応じた加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・３（１）２）ａ及びｂについて、それぞれ総合的に優（１５点）、良（５点）、可（０点）として、施工体制評価点を与える。　　　　　　　　　　　４）上記により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　）評価値・基準評価値について　評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおりとする。評価値及び基準評価値の計算において予定価格と入札価格の単位は億円とする。　　　　　　　　　　　　　　　基準評価値＝１００点（標準点）÷予定価格（単位：億円）　　　　　　６）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７）一括審査対象工事の各工事の落札決定は一回目の開札を行った順番に通知する。なお、落札決定には数日以上の日数を要する。　　　　　　　　　　（４）　技術提案に基づく施工　実際の施工に際しては、事前に提出した技術提案に基づき同等以上の施工を行うものとする。　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３―３３ 📍　四国地方整備局総務部契約課契約係長　牛野　憲治　電話０８７―８５１―８０６１（内線２５２６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　平成２９年１１月１５日 (2017年11月15日)から平成３０年２月６日 (2018年2月6日)まで、入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。　　　　入札説明書等ダウンロードシステムのアドレスは次のとおりである。　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年１１月１６日 (2017年11月16日)から平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成２９年１１月１６日 (2017年11月16日)から平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に上記４（１）に直接持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請書の提出については、一括審査対象工事に含まれる全ての工事に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術資料等の提出については、一括審査対象工事のいずれか１件の工事に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、申請書の提出がない工事があった場合及び複数の一括審査対象工事に技術資料等を提出した場合は、一括審査対象工事に含まれる全ての工事に対して競争参加資格を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、平成３０年２月６日 (2018年2月6日)午後２時までに、電子入札システムにより提出すること。　　　ただし、発注者の承諾を得て紙による入札の場合は平成３０年２月６日 (2018年2月6日)午後２時までに四国地方整備局総務部契約課に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札については参加を希望する工事にのみ入札すること。　　　　　　開札は、四国地方整備局入札室にて行う。なお、開札は以下の日時で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　平成２９―３０年度　津田高架橋下部（Ｐ４―Ｐ６）工事　平成３０年２月９日 (2018年2月9日)午後２時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　平成２９―３０年度　新町川橋下部（その３）工事　平成３０年２月９日 (2018年2月9日)午後３時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成３０年１月１７日 (2018年1月17日)から平成３０年２月６日 (2018年2月6日)午後５時まで（利付国債の提供の場合は平成３０年１月２３日 (2018年1月23日)午後５時まで）〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３―３３ 📍　四国地方整備局総務部契約課契約係　電話０８７―８５１―８０６１（内線２５２６）持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　四国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　四国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　四国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、契約変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による（契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び技術資料等の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　専任の配置予定技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（１０）　技術提案内容に確認が必要な場合は、ヒアリング等を行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　施工体制の確認についてヒアリング等を実施すると共に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求める事がある。　　　　　　　　　　　　　　（１２）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時にお　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び技術資料等を提出したときに限り、四国地方整備局総務部契約課（〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３―３３ 📍　電話０８７―８５１―８０６１）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　詳細は入札説明書による。