平成17年度本局LAN基盤機器等賃貸借 一式(電子入札対象案件) L3スイッチ 18台 L2スイッチ 48台 ファイアーウォール 2台 ハブ 117台 メディアコンバータ 4台 セキュリティ対策システム 2台 UPS 8台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2005年07月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 柳川 城二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年7月 22 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 柳川 城二
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入等件名及び数量
平成17年度本局LAN基盤機器等賃貸借 一式(電子入札対象案件)
L3スイッチ 18台
L2スイッチ 48台
ファイアーウォール 2台
ハブ 117台
メディアコンバータ 4台
セキュリティ対策システム 2台
UPS 8台
(3) 調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成17年11月1日 (2005年11月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで
(5) 借入場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方式をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出す
ること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)、総合評価の性能等に関する書類の提出を電子入札システムで行う対
象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加
願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入の実績があること
を証明した者であること。
(4) 当該役務に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒951―8505新潟市白山浦1丁目425の2 📍 国土交通省 北
陸地方整備局 総務部 契約課 購買係長 藤田 秀也 電話025―266
―1171 内線2536
(2) 入札説明書の交付場所
3(1)に同じ
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/若しくは、http://www.e−bisc.go.
jp/
(A2) 問い合わせ先
3(1)の問い合わせ先に同じ。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成17年8月3日 (2005年8月3日)10時30分 北
陸地方整備局入札室
(5) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、総合評価の
性能等に関する書類の受領期限及び紙入札方式による証明書等、総合評価の性
能等に関する書類の受領期限 平成17年8月17日 (2005年8月17日)17時
(6) 入札書の受領期限 平成17年9月7日 (2005年9月7日)17時
(7) 開札の日時及び場所 平成17年9月8日 (2005年9月8日)10時30分 北陸地方
整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該
役務の実績証明データ等を作成し、上記3(5)に示す受領期限までにこれを
上記3(3)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければなら
ない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書に基づく当該役務の実績証明書を作成し、これを必要な証
明書等とともに上記3(5)に示す受領期限までに上記3(1)に示す場所に
提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間に
おいて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった
場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
書及び総合評価のための性能等に関する書類、入札者に求められる義務を履行
しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
総合評価落札方式とする。
本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能
等に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満
たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必
須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計
を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とす
る。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。
また、原則として当該入札の執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第
99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。