次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１１　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　副理事長　小島　　滋　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○公告番号機構公告第　３１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号５３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名及び数量　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構役職員の赴任に伴う引越荷物運送　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札金額は、入札説明書に示す予定数量に単価を乗じて得られる総価とする。入札書提出時は、単価表及び入札金額の内訳表も添付すること。なお、契約方式は単価契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　落札決定に当っては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす者とする。　　　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）本社における平成２８・２９・３０年度物品購入等競争参加者資格審査において、業種区分「４役務提供等」のうち、取引品名「（Ａ１）運送」の資格を有すると認定された者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２８・２９・３０年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　支店・営業所等の所在状況から全国規模で事業を行っていると認められる法人の従業員等の転勤等に伴う引越荷物の運送業務について、下記の要件を満たしていることを本入札説明書別紙様式「引越荷物運送実績証明書」により証明し、当機構で認めた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１日 (2012年3月1日)以降、３月から４月までの２ヶ月間に２８０件以上実施した実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本件業務に関し、迅速に引越荷物の運送等が行える体制が整備されていることを入札説明書別紙様式「業務執行体制等証明書」により証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　一般貨物自動車運送事業の許可又は第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）の登録を受けた者であること。且つ、第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）及び第二種貨物利用運送事業（内航海運）の許可を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　全部又は一部を再委託する場合は、再委託先も（８）の条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書及び仕様書等の交付場所及び問合せ先　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０―１（横浜アイランドタワー 📍）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　経理資金部会計課　電話０４５―２２２―９０４９　ＦＡＸ０４５―２２２―９０４７　メールアドレスｋａｉｋｅｉ．ｈｎｓ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び仕様書等の交付期間等　本公告の日から平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)（金）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時００分から１６時００分までの間、（１）に同じ（１２時００分から１３時００分を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)（金）１６時００分　　　　　　　　イ　提出場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。）によること。ＦＡＸでの提出も可能とするが、本書は入札日に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　添付書類　事前審査資料（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　（４）　事前審査資料の採否の通知　事前審査資料の採否については、平成２９年１２月１９日 (2017年12月19日)（火）までに通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　執行日時　平成２９年１２月２５日 (2017年12月25日)（月）１１時００分　　　　　　　　イ　入札場所　当機構本社２２階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　平成２９年１２月２２日 (2017年12月22日)（金）１６時までに、（１）に持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。　　エ　入札執行回数は原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　オ　原則として入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、３（１）の場所でも閲覧可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（１０）　その他の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（１１）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が、役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。