北海道支社管内 磁気カード方式料金収受機械購入 磁気カード方式料金収受機械 89機種・934機器

ID: 452568 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
東日本高速道路株式会社北海道
公示日
2017年10月31日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 東日本高速道路株式会社 北海道支社長 大越 良記

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 29 年 10 月 31 日                    契約責任者 東日本高速道路株式会社                        北海道支社長 大越 良記              ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 01              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 16                      (2) 購入等件名及び数量                        北海道支社管内 磁気カード方式料金収受機械購入            磁気カード方式料金収受機械 89機種・934機器         (3) 調達件名の仕様等 入札公告(説明書)及び購入仕様書による。  (4) 納入期限 契約締結の日の翌日から730日間          (5) 納入場所 購入仕様書による。                 (6) 開札の日時及び場所 平成30年1月18日 (2018年1月18日)午後2時00分 東日本高速道路株式会社北海道支社 入札室                 2 競争参加資格                            (1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16号)第6条の規定に該当しない者であること。               (2) 審査基準日から落札者決定の日までの期間において、東日本高速道路株式会社から「地域1」において取引停止措置を受けていないこと。    (3) 平成19年度以降における納入実績について、次の条件を満たすこと。                                   (A1) 契約書等(納入場所、履行期間、契約内容(品名・数量・規格等)が証明できるもの)の写しにより、同種機械の納入実績があることを証明できること。                               (A2) 詳細は入札公告(説明書)による。             (4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む。)において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。                      3 入札書の提出場所等                         (1) 担当部署 〒004―8512札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍 東日本高速道路株式会社北海道支社 技術部調達契約課課長代理 宮下 拓洋 電話011―896―5777                (2) 契約図書の交付期間等                      (A1) 交付期間 平成29年10月31日 (2017年10月31日)から平成29年12月20日 (2017年12月20日)まで。                                 (A2) 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する。                                     http://www.e?nexco.co.jp/bids/info/                                   public_notice/search_service/    (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限及び方法            (A1) 提出期限                            平成29年12月20日 (2017年12月20日)午後4時00分               (A2) 提出方法 書留郵便又は信書便               (4) 入札書の提出期限及び方法                    (A1) 提出期限                            平成29年12月20日 (2017年12月20日)午後4時00分               (A2) 入札方法 書留郵便又は信書便              4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨。                      (2) その他詳細は、ホームページに掲載する入札公告(説明書)による。                                  

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