（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　泊　　　宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　横浜湘南道路藤沢オフランプ他上部工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所神奈川県藤沢市城南２丁目地先 📍　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　工場製作工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）鋼３径間連続非合成鈑桁橋　約１５０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　２）鋼６径間連続非合成鈑桁ラーメン橋　約４８０ｔ　　　　　　　　　　　　工場製品輸送工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼橋架設工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地組工　１式、架設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋梁付属物工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋梁下部工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート　約１３０立方ｍ、鉄筋　約４ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）、（８）　第１号１（７）、（８）に同じ。　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）〜（１２）　第１号１（９）〜（１１）に同じ。　　　　　　　　　（１３）　本工事は、国土交通省が提唱するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、ＣＩＭ（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を導入し、関係者間協議や情報共有、施工計画の検討、安全性に関わる検討、出来形管理等の施工管理のいずれかについてＣＩＭモデルを活用するＣＩＭ活用工事とすることができる工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号２（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　（ア）　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ?２０以上。）または鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　橋梁形式が下記を除く鋼橋であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　３径間以下の鈑桁橋（ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋は施工実績として良い。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　３径間以下の箱桁橋（ただし、連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として良い。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　最大支間長が２５ｍ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　ただし、上記（ア）〜（ウ）は「同一工事であること」。　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとする。　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、上記（ア）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　第１号２（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　現地での施工期間について、次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、専任を要しない期間は契約締結の翌日から平成３０年９月３０日 (2018年9月30日)までを予定する。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）（ア）、（イ）、（ウ）に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））ただし、上記（４）（ア）、（イ）、（ウ）は「同一工事であること」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工経験は１件のみとする。　　　　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）〜（１０）　第１号２（７）〜（１０）に同じ。　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最高点を６０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「コンクリート剛結部の品質確保に関わる具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］及び（Ａ２）（イ）の工事全般の施工計画並びに（Ａ２）（ウ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、（Ａ２）（イ）（ウ）の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「コンクリート剛結部の品質確保に関わる具体的な提案」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「コンクリート剛結部の品質確保に関わる具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　第１号３（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成２９年１０月２７日 (2017年10月27日)から平成３０年２月６日 (2018年2月6日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし最終日は、９時００分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成２９年１０月２７日 (2017年10月27日)から平成３０年２月６日 (2018年2月6日)までの休日を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで。ただし最終日は、９時１５分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年１０月２７日 (2017年10月27日)から平成２９年１１月２２日 (2017年11月22日)までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成２９年１０月２７日 (2017年10月27日)から平成２９年１１月２２日 (2017年11月22日)までの休日を除く毎日、９時１５分から１８時００分までに上記４（１）へ持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方法　競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成２９年１２月２２日 (2017年12月22日)から平成３０年２月６日 (2018年2月6日)までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし最終日は、９時００分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない競争参加資格を有する者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、競争参加資格を有する者の連絡先が分かるものを同封すること。交付期間は、平成２９年１２月２２日 (2017年12月22日)から平成３０年２月６日 (2018年2月6日)までの休日を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで。ただし、最終日は、９時１５分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２９年１２月２５日 (2017年12月25日)から平成３０年２月６日 (2018年2月6日)まで　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　関東地方整備局総務部契約課　電話０４８―６０１―３１５１（代）　郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成３０年２月６日 (2018年2月6日)１２時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　持参による入札の受領期限は、平成３０年２月６日 (2018年2月6日)１２時００分　関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成３０年２月６日 (2018年2月6日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。　　　　　　　　　　　開札は、平成３０年２月９日 (2018年2月9日)１０時００分関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は除く。）を予定する。　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（１８）　第１号５（１）〜（１８）に同じ。