次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州防衛局長　三貝　　哲　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２８、２９　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入物品等及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話交換機設備賃貸借及び保守　１式　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)まで（ただし、平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)までに搬入・接続を了すること。）　　　　　　　（５）　借入場所　九州防衛局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入れ物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。　（６）　暴力団関係業者の排除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東二丁目１０番７号福岡第二合同庁舎４階 📍　九州防衛局　総務部会計課会計係　久原　　歩　電話０９２―４８３―８８１２　内線３３５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　平成２９年１２月５日 (2017年12月5日)まで、上記３（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　郵送による場合は、平成２９年１２月５日 (2017年12月5日)午後４時まで。入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年１２月６日 (2017年12月6日)午前１０時３０分　九州防衛局第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、入札説明書に示した証明する書類を平成２９年１２月５日 (2017年12月5日)午後４時までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。