次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象庁総務部長　後藤　浩平　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象庁情報システム基盤　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達方式　借入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入目的　本システムは、気象、水象、地象等に関するデータ解析及びこれらの予測等を行い総合的に処理するシステムの一部として導入するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　導入予定時期　平成３１年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　気象庁情報システム基盤（以下「システム基盤」という。）は、「仮想マシン稼動環境」「統合ストレージ」「庁外接続ネットワーク機器」「仮想マシン共通ソフトウェア」で構成する。（仮想マシンとは、単独または複数のサーバハードウェアで業務を実施するため、システム基盤で稼動する仮想化された業務システムをいう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　システム基盤は、清瀬庁舎、本庁庁舎、大阪庁舎に設置する。　　（Ａ３）　システム基盤は、（Ａ２）項の設置場所の各々で搭載する業務システムの規模に応じ、適正なリソース（ＣＰＵ、ストレージ、メモリ）、台数等で構成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　業務要件から仮想マシンの可用性はシングル構成のほか一部で冗長構成のサーバとして実現する必要があるため、システム基盤はサーバハードウェアの間で仮想マシンを切り替える管理機構として、業務データを引継ぐのための共有ディスクや既存クラスタリングソフトウェア、または、それと同等な機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　「統合ストレージ」は仮想マシンでのデータ保存や仮想マシン間でのファイル共有ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　「仮想マシン稼動環境」は、「仮想化ソフトウェア」「サーバハードウェア」「サーバ間を接続するネットワーク機器」及び「システム基盤運用管理に必要な機器」により構成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　「サーバ間を接続するネットワーク機器」は、システム基盤内で稼動する仮想マシンの時刻情報の基準を提供する。　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　「仮想マシン共通ソフトウェア」は、各仮想マシンにインストール可能として、または、システム基盤で共通に使われる仮想マシンのテンプレートとして提供する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　「仮想マシン稼動環境」は、仮想マシンのテンプレートとして他業務システムの仮想化時に提供可能であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　将来的な業務システム追加、または、処理データ量の増加に伴い、システム基盤は柔軟に拡張できること。　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（６）の要求要件等に関する資料（カタログを含む）及びコメントの提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成２９年１２月６日 (2017年12月6日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒１００―８１２２東京都千代田区大手町１―３―４ 📍　気象庁予報部情報通信課プログラマー　小笠原英夫　電話０３―３２１２―８３４１　内線３１８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成２９年１０月２６日 (2017年10月26日)から平成２９年１２月６日 (2017年12月6日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。