平成29年度航空機騒音自動測定装置の購入(設置業務を含む)1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (大阪府)
- 公示日
- 2017年10月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿中部防衛局長 藤代 誠
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 10 月 25 日 支出負担行為担当官 近畿中部防衛局長 藤代 誠 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 27 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 購入等物件名及び数量 平成29年度航空機騒音自動測定装置の購入(設置業務を含む)1式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 平成30年2月28日 (2018年2月28日) (5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度に有効な競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされ、近畿又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒540―0008大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館 📍 近畿中部防衛局企画部防音対策課 TEL06―6945―4967 FAX06―6941―1308 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成29年10月25日 (2017年10月25日)から同年12月4日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。 イ 交付場所 上記(1)に同じ。 (3) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成29年10月25日 (2017年10月25日)から同年12月4日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。(ただし、郵送等の場合は提出期間内に必着のこと。) イ 提出場所 上記(1)に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下、「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の提出期限等 ア 受領期限 平成29年12月15日 (2017年12月15日)午後5時00分 イ 提出場所大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館 📍 近畿中部防衛局総務部契約課 ウ 提出方法 持参又は郵送等により提出する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成29年12月19日 (2017年12月19日)午前11時 イ 開札場所大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館4階 📍 近畿中部防衛局入札室 4 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 契約書作成の要否 要。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。