並木受電所で使用する電気 契約電力 499kW 2年間予定使用電力量 5,653,630kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2017年10月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 宮田 年耕
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 10 月 24 日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 宮田 年耕 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 並木受電所で使用する電気 契約電力 499kW 2年間予定使用電力量 5,653,630kWh (3) 調達件名の特質等 仕様書による。 (4) 納入期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)0:00から平成32年3月31日 (2020年3月31日)24:00まで (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札は総価で行う。入札金額は、契約電力(500kW以上の施設の契約電力は、契約上使用できる電気の最大電力をいい、30分最大需要電力計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとし、500kW未満の施設の各月の契約電力は、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)に対して入札者が設定する単価を契約電力(kW)に乗じて得た基本料金及び予定使用電力量に対して入札者が設定する単価をあらかじめ当局が別途提示する参考資料1の予定使用電力量(kWh)に乗じて得た従量料金をそれぞれ2年分合計した総和の金額を記載すること。ただし、入札金額には、発電に必要とする燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まないものとし、力率は85%にて算定する。また、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めた入札金額とする。 2 競争参加資格 (1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。 (2) 次の(A1)又は(A2)のいずれかの基準を満たす者であること。 (A1) 電気事業法附則第2の規定に基づくみなし小売電気事業者であること。 (A2) 電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者として登録を受けた者で、過去に(旧)電気事業法に基づく特定規模電気事業者として電気の供給をおこなった実績を有する者であること。 (3) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 3 入札書等の提出場所等 (1) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先 〒221―0044神奈川県横浜市神奈川区東神奈川一丁目3―4 📍 首都高速道路株式会社 神奈川管理局 総務・経理課 小高 健 電話045―451―7910(ダイヤルイン) (2) 入札説明書の交付方法 次のサイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、当該交付方法による受領ができない場合は、(1)の問い合わせ先まで申し出ること。 首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告) http://www.shutoko.co.jp/business/bid/ (3) 交付資料のダウンロード操作手順 (2)のサイトから当該件名の交付資料・ダウンロード欄を選択し、案内に従い情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メールを受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。 (4) 申請書の受領期限 平成29年11月24日 (2017年11月24日)16時00分 (5) 入札書の受領期限 平成29年12月15日 (2017年12月15日)16時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成29年12月18日 (2017年12月18日)10時00分 首都高速道路株式会社 神奈川管理局第三会議室 再度入札の場合は、別途会社が指定する日とする。 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、申請書及びその他必要な証明書を申請書の受領期限までに、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当社からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 単価契約とする。 (8) 手続における交渉の有無 無 (9) 詳細は入札説明書による。