次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る平成３０年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　平成　２９　年　１０　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局開発建設部長　坂　　克人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　５６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年度航空機使用単価契約　一式（電子調達対象案件）　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札者は、本調達に係る本体価格のほか、本調達に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けたものを除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　過去５年度間（平成２４年４月１日 (2012年4月1日)〜平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)）において企業として当該役務と同種役務の実績があること。　　　　　　　　　　　　　なお、同種役務とは、航空機使用単価契約または、航空機運航業務を実施した案件のことを言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定操縦士等に対する資格及び配置予定総数は次の通りとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定操縦士資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・航空法で定める回転翼航空機の事業用操縦士の資格及び計器飛行証明を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・飛行時間の実績が１，０００時間以上であること。　　　　　　　　　　　・洋上飛行の経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・配置予定総数は（８：３０〜１７：１５）１名を配置し、交替要員１名以上を確保出来ること。（１７：１５〜８：３０）においては、緊急連絡体制を確保し、防災ヘリの運航要員を確保できること。　　　　　　　　　　　　　　配置予定整備士資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・航空法で定めるタービン回転翼航空機を整備できる二等航空整備士以上の資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・１年以上の回転翼航空機の整備経験を有すること。　　　　　　　　　　　・配置予定総数は（８：３０〜１７：１５）１名を配置し、交替要員１名以上を確保出来ること。（１７：１５〜８：３０）においては、緊急連絡体制を確保し、防災ヘリの運航要員を確保できること。　　　　　　　　　　　　　（７）　航空機保管基地　受注希望者は、沖縄本島内に保管基地（格納庫施設付き）を設置し、回転翼航空機を常時配備できる体制がとれること。　　　　（８）　航空機及び装備等　航空機は、沖縄総合事務局保有のヘリコプター画像伝送装置（以下「ヘリテレ装置」という。）の設置に伴う改造を行い国土交通省の認定を受けた運航可能な回転翼航空機（搭乗可能人員６名（操縦士含む）以上、及び最大航続時間２時間以上の機能を有する機種）と同等機種以上とする。なお、航空機は緊急着水装置（エマージェンシーフロート）を装着したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘリテレ装置は、現在、別途航空機（平成２９年度航空機単価契約）に搭載している。ヘリテレ装置の装着換え（撤去設置）については、約２〜３ヶ月を要する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３（４）の提出期限までに申請書等を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　総務省電子調達システム（ＧＥＰＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１　内線２５２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期間　平成２９年１０月２４日 (2017年10月24日)から平成２９年１２月１４日 (2017年12月14日)まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　平成２９年１１月７日 (2017年11月7日)１７時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送（書留郵便に限る。）の場合は、上記までに必着すること。　　　　（５）　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成２９年１２月１４日 (2017年12月14日)１７時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送（書留郵便に限る。）の場合は、上記までに必着すること。　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)１４時００分　沖縄総合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　申請書等は、支出負担行為担当官において競争参加資格の確認を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、平成３０年４月２日 (2018年4月2日)とする。ただし、当該案件にかかる平成３０年度予算成立が４月３日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、履行開始日は平成３０年４月１日 (2018年4月1日)からとする。（平成３０年度予算成立が４月３日以降となった場合も同じとする。）　　　　　　　　　　　　（９）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。