（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房官庁営繕部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川元　　茂　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　参議院新清水谷議員宿舎新築（１７）建築その他工事　　　（３）　工事場所東京都千代田区紀尾井町１―１５ 📍　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は次に掲げる建築工事を施工する。　　　　　　　　敷地面積　３，８６２平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物用途　共同住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構造・階数・建物規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）議員宿舎　ＲＣ造（一部Ｓ造）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地上７階　地下１階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ面積　１０，６１１平方ｍ（国有財産法）　　　　　　　　（Ａ２）門衛所　ＲＣ造　平屋建　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ面積　５平方ｍ（国有財産法）　　　　　　　　　　　　　　　工事種目　建物、工作物、外構、造園、エレベーター設備、取り壊し等　　　主な内容　議員宿舎及び門衛所整備、既存議員宿舎取り壊し等　　　　　（５）　工期　平成３３年３月３０日 (2021年3月30日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　指定部分１　平成３２年２月２８日 (2020年2月28日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　主な内容　議員宿舎及び門衛所整備、既存議員宿舎（Ｂ棟及びＣ棟）取り壊し等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　別途設計図書等による。別途設計図等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムにより難いものは、４（１）担当部局へ理由を付して願い出て承諾を得た場合に持参による資料の提出及び紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、ＩＳＯ９００１認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。　　（１２）　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年１０月１９日 (2017年10月19日)付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長）により国土交通省大臣官房官庁営繕部長から「参議院新清水谷議員宿舎新築（１７）建築その他工事」に係る特定建設共同企業体としての競争参加資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者、又は次に掲げる条件を満たしている単体有資格者もしくは経常建設共同企業体であること。　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国土交通省大臣官房官庁営繕部における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　（３）　国土交通省大臣官房官庁営繕部における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること（２（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から、競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の（Ａ１）の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局（旧地方建設局を含む。）長、営繕事務所（営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が６５点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　集合住宅、宿泊施設、類似施設（＊１）又はこれらのいずれかを含む複合用途施設で、以下の（ア）、（イ）及び（ウ）全ての要件を満たす新築工事又は増築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　面積：１棟の延べ面積（＊２）が５，０００平方ｍ以上　　　　　　（イ）　構造：鉄筋コンクリート造（プレキャストコンクリート工法含む）又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　階数：４階建て以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１　宿泊室又は寮室の合計面積が、当該施設の延べ面積の過半を占める施設に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２　増築工事の場合は、「延べ面積」を「増築部分の床面積の合計」と読み替える。また、複合用途施設にあっては、集合住宅、宿泊施設又は類似施設の用途に係る部分の床面積が当該施設の延べ面積の過半を占める場合は当該施設全体の面積とし、それ以外はその用途に係る部分の床面積の合計とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本競争の参加希望者が経常建設共同企業体である場合は、構成員のうち１社は平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる（Ａ１）の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有し、その他の構成員は平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の（Ａ２）の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局（旧地方建設局を含む）長、営繕事務所（営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が６５点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）（入札説明書参照。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　集合住宅、宿泊施設、類似施設（＊１）又はこれらのいずれかを含む複合用途施設で、以下の（ア）、（イ）及び（ウ）全ての要件を満たす新築工事又は増築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　面積：１棟の延べ面積（＊２）が２，５００平方ｍ以上　　　　　　（イ）　構造：鉄筋コンクリート造（プレキャストコンクリート工法含む）又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　階数：２階建て以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１　宿泊室又は寮室の合計面積が、当該施設の延べ面積の過半を占める施設に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２　増築工事の場合は、「延べ面積」を「増築部分の床面積の合計」と読み替える。また、複合用途施設にあっては、集合住宅、宿泊施設又は類似施設の用途に係る部分の床面積が当該施設の延べ面積の過半を占める場合は当該施設全体の面積とし、それ以外はその用途に係る部分の床面積の合計とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること（経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社が次の条件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置すればよい。）。なお、複数の技術者を申請することができるが、申請された技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外の者を配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格がある事を確認するものとする。　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる２（５）（Ａ２）の基準を満たす建築工事で元請としての経験を有する者であること（当該経験が平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局（旧地方建設局を含む）長、営繕事務所（営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が６５点未満の工事は経験として認めない。また、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての経験は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、特定建設工事共同企業体である場合は代表者の主任技術者又は監理技術者が、経常建設共同企業体である場合は構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が、上記の条件を満たしていればよい。　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できない　　　　　　　ことがある。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み（競争参加資格確認申請時）の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。　　　　　　　　（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年４月１日 (1984年4月1日)付け建設省営管第１２４号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　（８）　大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北海道開発局営繕部又は沖縄総合開発建設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員であったもの、又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事で、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)までに完成した工事がある場合においては、当該工事種別に係る工事成績の評定点の平均が６０点以上であること（入札説明書参照。）。　　　（９）　上記１に示した工事に係る設計業務若しくは工事監理業務の受託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者（受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者）でないこと（入札説明書参照。）。　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　提出された技術提案が適正であること。　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「躯体コンクリート工事の施工における品質向上に関する取組」に係る具体的な技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　「工事期間中における騒音、振動及び粉じんの抑制に関する取組」に係る具体的な技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を与える。　　　　　　　（Ａ２）　施工体制評価点及び加算点　上記（１）の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える（入札説明書参照。）　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　評価値　総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記（Ａ１）、（Ａ２）により得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び加算点）／入札価格　　　　　（３）　落札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、次の（ア）、（イ）及び（ウ）全ての要件に該当する者のうち、上記（２）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　（イ）　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　　　　　（ウ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―２（中央合同庁舎第２号館１３階 📍）国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係　電話０３―５２５３―８１１１（内２３―１５３）ファクシミリ　０３―５２５３―１５４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　電子入札システムにより交付する。交付期間は、平成２９年１０月１９日 (2017年10月19日)から平成３０年１月１０日 (2018年1月10日)まで（土曜日、日曜日及び祝日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。）を除く。））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札に必要な図面等については貸与とするので入札説明書参照のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、下記（Ａ１）の期間内に、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を４（１）担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、４（１）担当部局へその旨連絡すること。持参による場合は、４（１）担当部局に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年１０月１９日 (2017年10月19日)から平成３０年１月１０日 (2018年1月10日)の間（休日等を除く。）の９時３０分から１８時１５分まで。　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年１０月１９日 (2017年10月19日)から平成２９年１１月１３日 (2017年11月13日)の間（休日等を除く。）の９時００分から１７時００分まで。電子入札システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は、４（１）に持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。持参の場合の受付時間は９時３０分から１８時１５分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２９年１２月１日 (2017年12月1日)から平成３０年１月９日 (2018年1月9日)の間（休日等を除く。）の９時３０分から１７時００分まで。ただし、平成３０年１月９日 (2018年1月9日)は１３時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出先　４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、平成３０年１月９日 (2018年1月9日)１３時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、４（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、持参又は郵送による入札の受領期限は、平成３０年１月９日 (2018年1月9日)１３時００分（必着）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札は、平成３０年１月１１日 (2018年1月11日)１０時３０分。大臣官房官庁営繕部入札室において行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は銀行等の保証（取扱官庁　国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（１０）　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ　　　　　　（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課（〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　電話０３―５２５３―８１１１）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　配置予定技術者の技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合にヒアリングを実施する事がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。ただし、競争参加資格が無いと判断された者は通知しない。　　　　（１５）　今回の工事に関しては現地確認を平成２９年１０月２７日 (2017年10月27日)から１０月３１日までの２日間に実施する。確認日時は発注側で指定するものとする（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　電子入札システム操作・接続確認等の問い合わせ先　　　　　　　　国土交通省電子入札システムヘルプデスク　　　　　　　　　　　　　　　　０３―３５０５―０５１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省電子入札システムＨＰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　（１７）　詳細は入札説明書による。