塩釜港湾合同庁舎で使用する電気 契約電力414kW 年間予定使用電力量794,036kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (宮城県)
- 公示日
- 2005年07月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第二管区海上保安本部長 坂場 正保
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年7月 21 日
支出負担行為担当官
第二管区海上保安本部長 坂場 正保
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
○二経経第 280 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
塩釜港湾合同庁舎で使用する電気 契約電力414kW 年間予定使用
電力量794,036kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 平成17年11月19日 (2005年11月19日)から平成18年11月18日 (2006年11月18日)
(5) 需給場所 塩釜港湾合同庁舎
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対
する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数
点以下を含むことができる。)とし、当部が提示する契約電力量の対価を入札
金額とすること。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札対象案件である。な
お、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなけれ
ばならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ
、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札
説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒985―8507 宮城県塩釜市貞山
通3―4―1 第二管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 山本 博
文 電話022―363―0111 内線2223
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量150gに見合う郵便料
金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこ
と。
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成17年8月22日 (2005年8月22日) 17時00
分
(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成17年9月9日 (2005年9月9日) 17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成17年9月13日 (2005年9月13日) 14時00分 場所
は第二管区海上保安本部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は、入札説明書による。