次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　関口　　律　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　基幹系システム用基盤に係る詳細調査　一式　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３０年４月３０日 (2018年4月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２９・３０年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本業務の実施予定組織・部門が、平成２４年度以降において、次の業務の履行完了実績を１件以上有し、当該業務に従事した経験を有する者を体制に加えることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホストコンピュータ及びサーバシステム間でデータ連携及び分散処理を行うシステム基盤に関するデータベース規模が１００万件以上のシステムの設計、開発又は改修業務。なお、対象のデータベースは不動産関連のものとする。また、住宅、駐車場等、異なる２つ以上のデータ項目の連携を含むものに限ることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす総括責任者を選任すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　情報処理業務の経験年数を１０年（１２０か月）以上有すること。　　　ロ　全体プログラム規模が１，５００ＫＳｔｅｐ以上のＣＯＢＯＬ又はＪＡＶＡ言語を用いた業務システムの改修業務（データベースの設計変更業務を含む。）の経験を５年（６０か月）以上有すること。　　　　　　　　　　　　　ハ　ＰＭＩ（本部）が認定しているＰＭＰ（Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）の資格又は情報処理技術者資格（プロジェクトマネージャー）を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす実施責任者を選任すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　情報処理業務の経験年数を５年（６０か月）以上有すること。　　　　　ロ　全体プログラム規模が１，５００ＫＳｔｅｐ以上のＣＯＢＯＬ又はＪＡＶＡ言語を用いた業務システムの改修業務（データベースの設計変更業務を含む。）の経験を３年（３６か月）以上有すること。　　　　　　　　　　　　（８）　本業務の実施予定組織が、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３若しくはＪＩＳ　Ｑ　２７００１：２０１４に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町六丁目５０番地１ 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話０４５―６５０―０１８９　　（２）　入札説明書等の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書等の受領期限　平成２９年１２月７日 (2017年12月7日)１７時００分（郵送の場合も必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年１２月１９日 (2017年12月19日)１０時００分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成１６年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第５２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本件業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。