（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人日本スポーツ振興センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　理事長　大東　和美　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５７６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　国立代々木競技場耐震改修工事（第一体育館等）　　　　　（３）　工事場所東京都渋谷区神南二丁目１番１号 📍　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　第一体育館（ＲＣ２―２、約２８，７００平方ｍ）、付属棟（約６，５００平方ｍ）の耐震改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年９月３０日 (2019年9月30日)まで　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約３，６００立方ｍ、鉄骨約３０ｔ、鉄筋約３７０ｔ、板ガラス約３００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、「企業の信頼性・社会性」について記述した資料並びに工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　（１０）　本件は、電気設備工事、機械設備工事も含めて発注するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たす２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに競争参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成１５年度規程第４９号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　（２）　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争））参加資格認定通知書の記２の点数）が１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、１，０００点）以上とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす建築物の新築、増築又は改築に係る工事（構造体、外装及び内装を含む建築一式工事に限る。）の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体又は共同企業体の代表者　体育施設又はスポーツ施設で、その用途に供する部分の１棟の床面積の合計（増築の場合は、単体の当該増築部分の床面積に限る。）が１５，０００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体の代表者以外の構成員　体育施設又はスポーツ施設で、その用途に供する部分の１棟の床面積の合計（増築の場合は、単体の当該増築部分の床面積に限る。）が７，５００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が、上記（Ａ１）の施工実績を有し、その他の構成員は、上記（Ａ２）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事全般の施工計画に対する技術的所見が不適切でないこと。　　　（６）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　共同企業体での参加の場合の構成員の数は、２又は３社とする。　　（８）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　　　　　　　　　（９）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・１級建築士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　（Ａ２）　平成９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす建築物の新築、増築又は改築に係る工事（構造体、外装及び内装を含む建築一式工事に限る。）の施工の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　（ア）　単体又は共同企業体の代表者　１棟の床面積の合計（増築の場合は、単体の当該増築部分の床面積に限る。）が１５，０００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　　　　　　　１棟の床面積の合計（増築の場合は、単体の当該増築部分の床面積に限る。）が７，５００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、共同企業体の場合にあっては代表者、及び経常建設共同企業体の場合にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記（ア）の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、申請時の日以前に３か月以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添付すること。　　　　　　　　　　　　　　（１２）　共同企業体の場合の代表者以外の構成員及び経常建設共同企業体の場合の上記（１１）（Ａ２）ただし書きの記述に該当する構成員以外の構成員については、上記（Ａ１）に定める国家資格を有し、（Ａ３）及び（Ａ４）の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。　　　　　（１３）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成１５年度細則第３５号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　（１４）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）及び監理業務の受託者（受託予定者を含む。）又は当該受託者（当該受託予定者を含む。）と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次のア、イの要件に該当する者のうち、３（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　イ　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記（３）（Ａ１）から（Ａ３）の評価項目において資料及び技術提案書の内容に応じ、最高３１点を与える。「施工体制評価点」は、下記（３）（Ａ４）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては、「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記（３）（Ａ１）から（Ａ３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記（３）（Ａ３）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（Ａ２）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　（３）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ワーク・ライフ・バランス等の推進　　　　　　　　　　　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　　　　　　　　　（Ａ２）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　　　　　　　　　　　　　　・近隣に対する騒音・振動の抑制等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建設現場や本施設周辺の安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・施工上配慮すべき事項等の技術的所見　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　企業の施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　〒１０７―００６１　東京都港区北青山二丁目８番３５号　独立行政法人日本スポーツ振興センター　財務部調達管財課　電話番号０３―５４１０―９１４０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　本公告の日から平成２９年１１月６日 (2017年11月6日)１２時００分まで。４（１）に同じ。入札説明書の交付に当たっては無料とする。図面の交付に当たっては、平成２９、３０年度の文部科学省における建設工事に係る一般競争参加者の資格を有する者のみに配付する。入手希望者は、一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し等を提示すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期限、場所及び方法　平成２９年１１月６日 (2017年11月6日)１２時００分まで。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限までに必着。）で提出すること。提出場所は４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　平成２９年１２月５日 (2017年12月5日)から平成２９年１２月７日 (2017年12月7日)１２時００分まで。４（１）に同じ。紙により持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）で提出すること。　　　　　　（６）　入札書及び工事費内訳書の受領期限　平成２９年１２月５日 (2017年12月5日)から平成２９年１２月７日 (2017年12月7日)１２時００分まで。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）で提出すること。提出場所は４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成２９年１２月８日 (2017年12月8日)１０時００分　独立行政法人日本スポーツ振興センター　本部事務所　Ａ―１会議室（電子入札システム）　〒１０７―００６１　東京都港区北青山二丁目８番３５号　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は発注者に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付。契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案書の提出　ＶＥ提案により施工しようとする競争加入者については、４（３）によりその内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案の採択されなかった項目については、標準案により入札に参加できるので、標準案による入札参加を希望するかどうか技術提案書に明示すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、技術提案によることなく標準案に基づき施工しようとする競争加入者については、標準案によって入札に参加する旨を技術提案書に記載して提出すること。なお、その場合であっても３（３）（Ａ３）工事全般の施工計画については作成し提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　（１０）　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。　　　　　　　　　（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（１２）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　　　　　（１４）　一般競争参加資格を有していない者の参加　　　　　　　　　　　　　２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も４（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　詳細については入札説明書による。