次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　宏二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働保険適用徴収システムに係る機能改修業務（検索機能の改善等業務一式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年１２月１３日 (2017年12月13日)（予定）から平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。　　　　　　（５）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　厚生年金保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　　　　　　　　　　　　ウ　船員保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　労働者災害補償保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　情報システムの設計・開発に係る品質管理体制について「ＩＳＯ９００１：２００８」若しくは「ＩＳＯ９００１：２０１５」、組織としての能力成熟度について「ＣＭＭＩレベル３以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　「プライバシーマーク付与認定」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証（国際標準）」、「ＪＩＳＱ２７００１認証（日本工業標準）」のうち、いずれかの認証を受けていること。なお、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証（国際標準）」、「ＪＩＳＱ２７００１認証（日本工業標準）」については、本業務を実施する組織において認証を取得していること。　　　　　　　　　　　　（１０）　本システムと同等の開発・実行環境（プログラミング言語及びＯＳ、ＤＢＭＳ等のソフトウェア）であるシステムの改修業務についての実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本システムと同等規模システムの追加機能等の改修業務についての実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　入札に参加しようとする者は、厚生労働省が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本業務及び情報セキュリティ管理の履行可能性を証明するため、以下の書類を提出すること。提出された計画書（案）において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することができない。なお、本業務で取り扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＷＢＳ手法を用いて、作業工程ごとに必要なタスクを分類・定義し、タスクごとに必要となる作業量を記載するとともに、それを実現するためのスケジュール管理及び体制等を含む実施計画書（案）　　　　　　　　　　　　　　　・仕様書「５（３）情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　競争執行の場所及び日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館１５階 📍　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　厚美　和紀　電話０３―５２５３―１１１１　内線５１５３　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　〒１７７―００４４東京都練馬区上石神井４―８―４厚生労働省上石神井庁舎１階 📍　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室業務第１係　松井　　豪　電話０３―３９２０―３３１１　内線４０４　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成２９年１０月２４日 (2017年10月24日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　場所　厚生労働省上石神井庁舎２階共用会議室　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所　　　　　　　　　　期限　平成２９年１２月４日 (2017年12月4日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　場所　３（１）記載の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限及び受領場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限　平成２９年１２月１３日 (2017年12月13日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　場所　３（１）記載の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成２９年１２月１３日 (2017年12月13日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　場所　中央合同庁舎第５号館厚生労働省入札室　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。