次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　本入札公告に記載の業務は、技術提案を共通化できる２件の業務を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行業務である。　　　　　　　　　　　　　本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の業務が別々に案件登録されているので、両方の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務ごとに申請書の提出及び入札が必要である。　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島地方環境事務所長　土居健太郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２９年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２９年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札説明書及び仕様書等による。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札説明書及び仕様書等による。　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約締結の日から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)まで。　　　　　　　　　（Ａ２）　契約締結の日から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)まで。　　　　　　　　（５）　業務場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　福島県双葉郡双葉町細谷地区（業務用地Ａ）　　　　　　　　　　（Ａ２）　福島県双葉郡双葉町細谷地区（業務用地Ｂ）　　　　　　　　　（６）　入札方法　本業務は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う。　　　　　入札参加者が提出した業務計画等の技術提案書及び業務費見積書について、発注者と技術対話を行ってこれらの改善等を行い、入札時に改善後の技術提案書を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する高度技術提案型総合評価落札方式（ＷＴＯ標準型）の業務である。　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定共同企業体若しくは経常共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者（経常共同企業体を含む。以下「単体企業」という。）であること。　　特定共同企業体は甲型又は乙型いずれの形態も競争入札に参加可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特定共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定共同企業体の資格決定を受けていること。また、共同企業体の構成員の数は、５者までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「参加資格確認申請書等」という。）の提出期限までに、環境省における平成２９・３０年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る工事種別「建築工事」又は「機械設備工事」において、「Ａ」等級に格付けされている者であること。ただし、特定共同企業体（乙型）の場合であって、その代表者が「建設工事」に係る工事種別「建築工事」又は「機械設備工事」において、「Ａ」等級に格付けされている者である場合、その構成員は平成２８・２９・３０年度全省庁統一資格のうち「役務の提供」において「Ａ」等級に格付けされている者であっても足りる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（これらの手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　（６）　単体企業又は共同企業体の代表者は、平成１３年度以降に、本業務の要求水準書で要求する仮設焼却施設の規模（１炉当たり１５０ｔ／日以上。）の施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第８条第１項に掲げる施設のうち、同法施行令（昭和４６年政令第３００号）第５条第１項に掲げる焼却施設。）を元請けとして自ら設計し、施工した実績を有すること。施工実績は、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)から参加資格確認申請書等の提出期限までの間に工事が完成し引渡しが済んでいるものに限るものとする。また、共同企業体としての実績である場合は、出資比率が２０％以上の場合に限るものとする。　　　　　　　　　　　　　（７）　単体企業又は共同企業体（共同企業体の場合、代表者、構成員の別を問わない。）は、一般廃棄物、産業廃棄物又は特定廃棄物である焼却残さ（焼却灰及びばいじん。）の処理施設を施工した実績を有すること。施工実績は平成１３年４月１日 (2001年4月1日)から参加資格確認申請書等の提出期限までの間に工事が完成し引渡しが済んでいるものに限るものとする。ただし、特定共同企業体（乙型）であって、構成員としての実績である場合には、当該業務を担う構成員でなければならない。また、共同企業体としての実績である場合は、出資比率が２０％以上の場合に限るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　単体企業又は共同企業体の代表者は、仮設焼却施設及び仮設灰処理施設（以下「仮設処理施設」という。）の建設に際して、以下の要件を全て満たす現場代理人（１名）及び監理技術者を専任で現場に常駐させることができること。ただし、特定共同企業体（乙型）にあっては、全ての構成員が監理技術者を専任で現場に常駐させることができることとするが、建設の内容が仮設処理施設のプラント機器の設置、据付、機器調整又はこれらに類するものに限定される構成員である場合は、ア及びウの要件を満たせば足りる。　　　　　　　　なお、現場代理人と監理技術者の兼務はできない。　　　　　　　　　　　ア　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　土木施工管理技士（１級）、建築施工管理技士（１級）又は技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設）。）の資格を有する者であること。　　　ウ　直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。以下同じ。）にあること。　　　　　　　　　　　　　（９）　単体企業又は共同企業体の代表者は、仮設処理施設の運営・維持管理に際して、以下の要件をいずれも満たす運営責任者を１名、仮設処理施設に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　　　　　　　　　　　　　　イ　廃棄物処理施設技術管理者（廃棄物処理法施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１７条に定める廃棄物処理施設技術管理者をいう。以下同じ。）の資格を有し、類似施設の現場総括責任者としての経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　単体企業又は共同企業体の代表者は、仮設焼却施設の運営・維持管理に関して、直接的かつ恒常的な雇用関係にある廃棄物処理施設技術管理者を１名、仮設焼却施設に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、仮設焼却施設の廃棄物処理施設技術管理者と運営責任者の兼務は可能とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　単体企業又は共同企業体の代表者（特定共同企業体（乙型）にあっては、当該業務を担う構成員でも可。）は、仮設灰処理施設の運営・維持管理に関して、直接的かつ恒常的な雇用関係にある廃棄物処理施設技術管理者を１名、仮設灰処理施設に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　（１２）　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、以下の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　資本関係　以下のいずれかに該当する場合。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　子会社等と親会社等の関係にある場合　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合　　　　　イ　人的関係　以下のいずれかに該当する場合。ただし、（Ａ１）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　（Ａ１）　一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第１２号に規定する委員会設置会社をいう。以下同じ。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を兼ねている場合　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合　　　　　　　　　　　　ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる関係　イ（Ａ１）又は（Ａ２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合　　　　　（１３）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札者の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて参加資格確認申請書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出された参加資格確認申請書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとする。また、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。競争参加資格の有無については、平成２９年１１月１３日 (2017年11月13日)までに連絡するものとする。　　　　　４　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階 📍　福島地方環境事務所経理課契約第二係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間等　平成２９年１０月１２日 (2017年10月12日)から平成２９年１０月３０日 (2017年10月30日)まで。入札説明書は、福島地方環境事務所ホームページから入手すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約条項に関する問合せ先　福島地方環境事務所経理課契約第二係　電話０２４―５７３―７３８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　提案書の提出期限等及び競争執行の場所等　　　　　　　　　　　　　　　（１）　参加資格確認申請書等、技術提案書及び見積書の提出について　　　　（Ａ１）　参加資格確認申請書等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限　平成２９年１０月３０日 (2017年10月30日)１２時００分まで　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術提案書及び見積書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限　平成２９年１１月２７日 (2017年11月27日)１２時００分まで　　　　　　　　　　　　　場所　４（１）に記載の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方法　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本入札公告の２件の業務に参加希望する場合の競争参加資格申請書は、希望する業務ごとに提出すること。さらに競争参加資格確認資料は、参加を希望するいずれか１件の業務にまとめて添付すればよい（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札書の提出期限及び開札日時について　　　　　　　　　　　　　　［１］　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　平成２９年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成３０年２月２３日 (2018年2月23日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　平成２９年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成３０年２月２３日 (2018年2月23日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　［２］　開札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　平成２９年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成３０年２月２３日 (2018年2月23日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　平成２９年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成３０年２月２３日 (2018年2月23日)１５時００分　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４（１）に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の１００分の５以上とする。入札保証保険証券の保証期間は平成３０年３月２０日 (2018年3月20日)までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。この場合の保証金額は、契約金額の１０分の３以上とする。　　　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、参加資格確認申請書等及び技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。　　　　　　　　　　　なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　開札及び落札決定は、５（２）のとおり順次行い、配置予定技術者等がいなくなった入札参加者は、次の入札を無効扱いとする。　　　　　　　　　　ウ　技術提案書及び業務費内訳書の提出がない場合その他の必要書類が不足している場合は、入札を無効扱いとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。　　［１］　入札参加者の技術提案が要求水準書を満足すること。　　　　　　　［２］　入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、随意契約により締結する予定の当該業務に直接関連する他の業務の契約においては、当該業務において認められた技術提案を引き続き実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。