セントラルモニター 一式

ID: 45155 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省大阪府
公示日
2005年07月21日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立循環器病センター運営局次長 細田 信一

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 17 年7月 21 日                          国立循環器病センター運営局次長                                細田 信一               ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 27               ○第4号(No.4)                          1 調達内容                               (1) 品目分類番号 22、31                    (2) 導入計画物品及び数量                        セントラルモニター 一式                      (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期 平成17年度第4・四半期             (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                (A1) セントラルモニター及び医用テレメーター             1)ベットサイドモニターや送信機と組み合わせることにより、多数の 患者の生体情報を同時にモニタリングすることが可能であること。         2)モニタリングするデータが見やすく表示されること。          3)データを記録して表示あるいはプリンター出力が可能であること。   (A2) ベットサイドモニター                      1)患者の容態を監視するのに必要なパラメーターを同時に複数測定す ることが可能であること。                           2)測定したデータが見やすく表示されること。              3)省スペースであり、持ち運びが容易であること。           (A3) 送信機                             1)連続長時間使用が可能であること。                  2)患者が持ち運びしやすいよう、小型であること。            3)送信チャンネルは自在に変更できること。              (A4) その他                             1)病棟等での巡回用として、セントラルモニター本体以外にアラーム 機能とモニター監視ができるモバイル機能を有すること。             2)体態に伴うノイズの除去が可能なアルゴリズムを有するST解析機 能を有すること。                               3)長時間(多項目・多誘導)記録・再生が可能な機能を有すること。    4)他のシステムとのデータ共有が可能な標準フォーマットを有するこ と。                                     5)当センター既存の患者監視装置との送受信が可能であること。   2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成17年9月5日 (2005年9月5日)17時00分(郵送の場合 は必着のこと。)                             (2) 提出先 〒565―8565大阪府吹田市藤白台5―7―1 📍 国 立循環器病センター 会計課長 藤本 雅和 電話06―6833―5012  内線2213                             3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成17年7月21日 (2005年7月21日)から平成17年9月5日 (2005年9月5日)まで。   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 その他                                 この導入計画の詳細は導入説明書による。                 なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。      

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