平成29年度東日本都市再生本部自動電話交換機等の賃貸借 一式

ID: 451307 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人都市再生機構東京都
公示日
2017年10月06日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 田中 伸和

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 29 年 10 月6日                            独立行政法人都市再生機構                         東日本都市再生本部                            本部長 田中 伸和              ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13              ○第2号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 15、28、29                (2) 件名及び数量 平成29年度東日本都市再生本部自動電話交換機等の賃貸借 一式                             (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。               (4) 契約期間 平成30年3月1日 (2018年3月1日)から平成36年2月末日まで。ただし、モバイル内線端末等は平成33年2月末日まで。            (5) 履行場所 仕様書による。                   (6) 入札方法                            イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                              ロ 入札金額は、仕様書に示す機器の設置、設定及び撤去工事に係る全ての初期工事等の費用と、機器リース料及び保守料等のリース期間分の費用とを合算した総額とする。                           ハ 落札者は落札決定後、2営業日以内に上記ロに示す初期工事費、機器リース料及び保守料等を記した内訳明細書を添付提出するものとする。   2 競争参加資格                            (1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。        イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者。                            ロ 独立行政法人都市再生機構(以下「当機構」という。)から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けている期間中の者。   ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者。                                 (2) 次の要件をすべて満たしている者であること。           イ 平成29・30年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示(平成28年10月3日 (2016年10月3日)付独立行政法人都市再生機構理事公示)」による。                                 ロ 仕様書において要求している機能要件を満たした製品を納入可能な者であること。                               ハ 入札書受領期限以前の過去5年間において、本件調達と同様の仕様・規模(固定電話の他、モバイル内線端末を80台以上実装・収容する自動電話交換機等)による納入実績(モバイル内線端末について中途解約されていないものに限る。)を有すること。                       ニ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。                                 3 入札手続き及びリバースオークションについて 本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては、当機構のホームページを参照すること。                                 このリバースオークションの参加にあたっては、当機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下「ディーコープ会員登録」という。)が必須である。リバースオークション実施までの質疑及び参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認の上、手続きを行うこと。                                    https://with.deecorp.jp/dee/supentry/                                 Index.do                           なお、ディーコープ会員登録の申込期限は、平成29年11月6日 (2017年11月6日)(月)17時とする。                            4 申請書及び入札書の提出場所等                    (1) 担当本部等 〒163―1313東京都新宿区西新宿6―5―1 📍 新宿アイランドタワー13階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03―5323―0631              (2) 入札説明書の交付方法                      交付期間 平成29年10月6日 (2017年10月6日)(金)から平成29年11月28日 (2017年11月28日)(火)まで。                                 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。       (3) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限、場所及び方法     提出期限 平成29年11月6日 (2017年11月6日)(月)17時              提出場所及び方法 詳細は入札説明書による。             (4) 入札書の提出期限、提出方法等                  (ディーコープ株式会社から当機構への提出期限)            提出期限 平成29年11月29日 (2017年11月29日)(水)17時(郵送による場合は書留郵便とし、同日同刻必着とする。)                    (5) 開札の日時及び場所                       日時 平成29年11月29日 (2017年11月29日)(水)17時               場所 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部13階 入札室     ※入札参加者の立会は求めない。                 5 その他                               (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨                       (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上記4(3)の期限までに入札説明書等で示す競争参加資格を有する証明書等を添付して申請書を提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを、落札対象とする。            (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる事項を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。                                 (5) 契約書作成の要否 要                     (6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。                    (7) 手続きにおける交渉の有無 無                 (8) 当機構からの再就職状況、取引等の状況の情報公開について 当機構が以下のいずれにも該当する者と契約を締結する場合、当該契約等に係る情報について公表するものとし、契約者は、そのことについて、予め了承するものとする。                                イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。                              ロ 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。     (9) 本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。                  (10) 詳細は入札説明書による。                 

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