インフラシステムの構築及び運用 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人北方領土問題対策協会 (東京都)
- 公示日
- 2017年10月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 独立行政法人北方領土問題対策協会 事務局長 木村 友二
詳細情報
下記のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 10 月5日 契約担当役 独立行政法人北方領土問題対策協会 事務局長 木村 友二 ◎調達機関番号 570 ◎所在地番号 13 1 競争入札に付する事項 (1) 品目分類番号 14、71 (2) 購入等件名及び数量 インフラシステムの構築及び運用 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書、仕様書のとおり。 (4) 履行期間 入札仕様書による。 (5) 履行場所 入札仕様書による。 (6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 平成28・29・30年度国における競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、平成29年3月31日 (2017年3月31日)付け号外政府調達第61号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (4) その他、独立行政法人北方領土問題対策協会理事長が定める資格を有する者であること。 (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒110―0014東京都台東区北上野1丁目9番12号 📍 住友不動産上野ビル9階 独立行政法人北方領土問題対策協会総務課総務担当 電話03―3843―3630 (2) 入札説明書の交付期限 平成29年10月5日 (2017年10月5日)から平成29年11月24日 (2017年11月24日)まで。上記3の(1)の場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成29年10月16日 (2017年10月16日)午後2時 北方領土問題対策協会会議室 (4) 入札前書類審査に必要な書類等の提出期限及び場所 平成29年11月24日 (2017年11月24日)午後3時まで。北方領土問題対策協会(提出した者に対し、随時合否を連絡する。合格した者は、入札へ参加することが出来る。) (5) 入札書の受領期限 平成29年11月30日 (2017年11月30日)午前10時 (6) 開札の日時及び場所 平成29年11月30日 (2017年11月30日)午前10時 北方領土問題対策協会会議室(郵送による場合は平成29年11月29日 (2017年11月29日)午後5時までに必着のこと) 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 詳細は入札仕様書による。