次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒羽刑務所長　小林　弘明　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　０９　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　黒羽刑務所ほか１５法務省施設で使用する電力の供給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　供給期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　供給場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）及び使用電力に対する単価（同一月において単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一規格）において、「物品の販売」の「その他」であってＡの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　または、平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一規格）において、「物品の販売」の「その他」であってＢ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の物件と同等以上の物件の納入実績を有することを証明できる者であること。　　　　　　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３２４―０２９３栃木県大田原市寒井１４６６―２黒羽刑務所総務部用度課購入係 📍　鈴木　淳也　電話０２８７―５４―１１９１　内線２１０　　（２）　入札説明の日時及び場所　平成２９年１０月５日 (2017年10月5日)から同１１月２８日（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の９時００分から１７時００分（ただし、１２時００分から１３時００分までの時間帯を除く。）　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年１１月２８日 (2017年11月28日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年１１月２９日 (2017年11月29日)１３時３０分　黒羽刑務所研修室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は、入札説明書による。