次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理責任者　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢医療センター院長　鵜浦　雅志　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１７　　　　　　　　　　　　　　○第　０６００５　号（Ｎｏ．０６００５）　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　注射薬自動払出システム　一式　　　　　　（３）　調達方法　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３０年度第２・四半期　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入院処方箋２６，０００枚／月、外来処方箋３，０００枚／月を１日あたり最大３日分まで業務時間内に処理できること。　　　　　　　　　　（Ａ２）　１施行毎の調剤が可能であること（ボトル等払出機能は除く）。また、１施行毎にラベルが入り、１トレイ毎に該当する処方箋（正・副）が入ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　正確な患者表示（ＩＤ、所属、日付、冷所品有無、その他）、ラベル印字、処方箋発行が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　処方箋の印字内容（配置、項目、色分け等）がカスタマイズ可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　病棟、日付（任意）単位の集計表（自動払出、自動払出以外の別）が印字可能であり、処方箋印字に先立って発行されること。　　　　　　　　（Ａ６）　処方受付時の操作性に優れ、処方記録及び検索、再印字、並びに処方箋枚数及び剤数等の集計が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　ラベル印字、処方箋印字、ピッキング等の出力データの選択変更が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　トレイ排出機材は定期薬（翌日分以降）用とその他（定期薬（当日）、臨時薬他）用等の２台以上とし、任意の方法で分別可能であること。　　（Ａ９）　病院情報システム、パス・レジメン管理システム、薬歴情報システム、調剤システム、服薬指導システムとの円滑な連携対応が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　電子カルテシステム及び薬歴情報システムとの医薬品マスターの共有が可能であり、データの追加・修正が一括で変更ができること。　　　　　（Ｂ１）　医薬品マスターにハイリスク薬、看護必要度該当薬剤等の任意のフラグの設定が可能であること。また、任意の期間内における薬剤使用量がフラグ別に抽出可能であり、外部出力も可能であること。　　　　　　　　　　　（Ｂ２）　電子カルテの処方入力モード（入院、外来、調剤済、無菌製剤、化学療法等）に応じ、自動払出の可否の変更とそれに対応した集計表の印字が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ３）　内用・外用薬を含む多剤併用薬の相互作用等がチェックできること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ４）　個人情報保護が可能な輸送用カートが、現行の使用可能な物品を含め６０台含まれること（１２病棟×５日分まで対応）。　　　　　　　　　　（Ｂ５）　迅速かつ安定した保守・支援体制があり、ユーザーの利用時に十分な支援を行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成２９年１１月２０日 (2017年11月20日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒９２０―８６５０石川県金沢市下石引町１―１ 📍　独立行政法人国立病院機構金沢医療センター　企画課長　欠　　重樹　電話０７６―２６２―４１６１　内線２４３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成２９年１０月５日 (2017年10月5日)から平成２９年１１月２０日 (2017年11月20日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会は開催しない。　　　　　　　５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。