（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１０　月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国地方整備局長　川崎　茂信　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　１　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　事業名　安来地区電線共同溝ＰＦＩ事業　　　　　　　　　　　　　（３）　対象施設　電線共同溝（道路法第２条第２項の７に定める電線共同溝（道路附属物））、道路（歩道、水路等）、道路附属物（道路照明、道路標識等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　事業場所　島根県安来市安来町〜同市飯島町　　　　　　　　　　　（５）　事業内容　本事業は、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から、電線共同溝の整備により無電柱化を行うものであり、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率的かつ効果的な事業実施を図ることを目的として、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）第７条に基づき選定された事業として、開札の結果、落札者とされた者が、ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ?Ｔｒａｎｓｆｅｒ?Ｏｐｅｒａｔｅ）方式により、電線共同溝（管路部・特殊部・横断部）、歩道、道路附属物（以下「本施設」という。）の（Ａ１）設計、（Ａ２）工事、及び電線共同溝（管路部・特殊部・横断部）（以下「維持管理対象施設」という。）の（Ａ３）維持管理に関する業務をＰＦＩ法に基づき実施するものである。なお、特定事業は占用者（西日本電信電話株式会社）が所有する管路・マンホール等の既存施設（以下「既存ストック」という）を活用して実施する計画であるが、本事業に応募する民間事業者が既存ストックを活用しない提案を行うことを妨げるものではない。また、既存ストックを活用する提案が選定された場合、国は、当該既存ストックの所有権について、工事業務の着手までに占用者から所有権を取得する予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　事業期間　事業契約締結日から平成４４年３月３１日 (2032年3月31日)まで。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　応募者の構成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　応募者は、１（５）に掲げる業務を実施することを予定する単独企業（以下「応募企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　応募グループの場合は、構成される企業（以下「構成員」という。）の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、当該代表企業が応募手続を行うこと。なお、応募企業の場合は代表企業を兼ねるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　応募企業又は応募グループは、契約締結までに本事業を行うための特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を会社法に基づく株式会社として設立することを基本とする。なお、応募企業又は応募グループの全ての構成員が一定の要件を満たす場合は、この限りではない。一定の要件とは、次のアからイまでの要件を全て満たす場合をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　直近期が債務超過でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　経常収支が３期連続で赤字でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　上記（Ａ３）ＳＰＣの設立において、代表企業及び構成員はＳＰＣに出資すること。また、ＳＰＣへの出資については、次のアからウまでの要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　代表企業及び構成員は、ＳＰＣの株主総会における全議決権の２分の１を超える議決権を保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　代表企業の議決権保有割合が株主の中で唯一最大となること。　　　　　ウ　ＳＰＣの株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有することとし、中国地方整備局の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　応募企業又は構成員以外の者で、事業者より業務を受託し又は請負うことを予定する者（以下「協力企業」という。）についても、参加表明書の提出時に協力企業として明記すること。ただし、同一の者又は相互に資本関係又は人的関係において関連のある者が整備工事業務と工事監理業務を同時に実施することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　応募にあたり、代表企業、構成員又は協力企業それぞれが、１（５）に掲げる業務等から、本事業における役割を明らかにすること。１（５）に掲げる業務を実施するものについては、２（２）〜（６）に示す参加資格要件を満たすこと。１（５）に掲げる業務以外の役割を実施するものについては２（２）を満たすこと。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること又は業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し支えない。　　（Ａ７）　代表企業、構成員又は協力企業の変更は認めない。ただし、提案書の提出期限までに代表企業、構成員又は協力企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、中国地方整備局と協議するものとし、中国地方整備局が変更を認めた場合はこの限りではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　代表企業、構成員又は協力企業のいずれかが、他の代表企業、構成員又は協力企業でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係において関連のある者が、他の代表企業、構成員又は協力企業でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　上記（Ａ５）及び（Ａ９）において、「資本関係又は人的関係において関連のある者」とは、次のアからウまでに該当する者をいう。　　　　　　ア　資本関係　資本関係とは、次のいずれかに該当する場合。　　　　　　　　ａ　親会社と子会社の関係にある場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　　　　　　　　　　　　ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　人的関係　人的関係とは、次のいずれかに該当する場合。　　　　　　　　ａ　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　　　　　ｂ　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　　　　　ただし、ａについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係が認められる場合　　　　　　　　　（２）　応募者共通の参加資格要件　応募企業及び構成員並びに協力企業は、次の（Ａ１）から（Ａ９）までの要件を満たさなければならない。　　　　　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本事業に係る業務に対応した予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７２　条の資格の認定等を受けている者であること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ＰＦＩ法（平成１１年法律第１１７号）第９条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　競争資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月２９日 (1984年3月29日)付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。また、「地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１０年８月５日 (1998年8月5日)付け建設省厚契発第３３号）及び「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１４年１０月２９日 (2002年10月29日)付け国官会第１５６２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　本事業に係るアドバイザー業務に携わったパシフィックコンサルタンツ株式会社及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所若しくは本事業に係る積算補助業務に携わった株式会社シーエム・エンジニアリングあるいはこれらの者と資本関係又は人的関係においての関連のある者でないこと。　　　　　（Ａ８）　中国地方整備局が、事業者の選定にあたり、ＰＦＩ法第８条に定める客観的な評価を行うため、中国地方整備局内に平成２９年６月２２日 (2017年6月22日)付けで設置した「安来地区電線共同溝ＰＦＩ事業有識者等委員会」（以下「有識者等委員会」という。）の委員及び委員以外の者で有識者等委員会において出席及び意見を求められた者が属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係においての関連のある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　上記（Ａ７）及び（Ａ８）において、「資本関係又は人的関係においての関連のある者」とは、上記２（１）（Ｂ０）に同じ。　　　　　　　（３）　設計企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１（５）に掲げる設計業務を実施する者（以下「設計企業」という。）は、次の（Ａ１）から（Ａ４）までの要件を満たさなければならない。ただし、調整マネジメント業務（設計段階）のみを実施する者はこの限りでなく、次の（Ａ２）又は事業監理業務の実績を有する者若しくは２（４）に掲げる工事企業の参加資格要件（Ａ２）を満足する者であれば良いものとする。事業監理業務とは、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、工事発注までに必要となる測量・調査・設計業務等に対する指導・調整、地元及び建設行政機関等との協議、事業監理等の業務を行うマネジメント業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　中国地方整備局における平成２９・３０年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　同種業務の実績として、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成１９年４月１日 (2007年4月1日)以降公示日までに完了した業務において次のいずれかの実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・電線共同溝の実施（詳細）設計業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・電線共同溝の基本（予備・概略）設計業務　　　　　　　　　　　　　　　共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。　　　　　　ア　管理技術者は次に掲げるいずれかの資格を有すること。　　　　　　　　　ａ　技術士（総合技術監理部門：建設―道路、建設部門：道路）　　　　　　ｂ　国土交通省登録技術者資格（施設分野：道路―業務：計画・調査・設計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　土木学会認定技術者（特別上級土木、上級土木、１級土木）（設計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　同種業務の実績として、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成１９年４月１日 (2007年4月1日)以降公示日までに完了した業務において次のいずれかの実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・電線共同溝の実施（詳細）設計業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・電線共同溝の基本（予備・概略）設計業務　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　上記（Ａ２）、（Ａ３）の実績として挙げた業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した業務に係る実績である場合にあっては、評定点が６０点未満のものは、実績として認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１（５）に掲げる工事監理業務及び既存ストックに対する工事を除く工事業務を実施する者（以下「工事企業」という。）は、次の（Ａ１）から（Ａ３）までの要件を満たさなければならない。但し、調整マネジメント業務（工事段階）のみを実施する者はこの限りでなく、次の（Ａ２）の要件又は２（３）に掲げる設計企業の参加資格要件（Ａ２）を満たせば良いものとする。既存ストックを活用する工事を行う者は、（Ａ４）の要件を満たさなければならない。但し、既存ストックを活用しない提案を行う場合はこの限りではない。　　　　　　（Ａ１）　中国地方整備局における平成２９・３０年度「アスファルト舗装工事」の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　　　　　　（Ａ２）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事を施工した実績を有すること。又は下請企業表彰を受けた企業で、下請企業表彰の対象となった工事が次の同種工事を施工した実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。　　　　　・同種工事として、供用中の道路法上の道路（国道・都道府県道・市町村道のいずれか）で車線減少を伴う交通規制を実施し、かつ電線共同溝若しくは情報ボックス工事を施工した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該事業に専任で配置できること。　　　　　　　　　ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。　　　　　・１級建設機械工技士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に、元請けとして同種工事（上記（Ａ２）に掲げる工事）の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該経験が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　配置予定技術者は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号に定められた技術者（営業所専任技術者）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　オ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　上記アからオまでについて確認出来る書類を添付すること。その添付がされない場合は、本競争に参加出来ないことがある。　　　　　　　　　　　（Ａ４）　既存ストックを活用する工事を行う者は、中国地方整備局における平成２９・３０年度「通信設備工事」の一般競争（指名競争）参加資格の要件として認定を受けていることに加え、以下のいずれかの条件を満足していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　建設業法における電気通信工事業の許可を受けており、かつ建設業法における経営事項審査を受け経営事項評価点数が１，０００点以上を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　既存ストック所有者より業務委託受注の実績のある会社であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、既存ストック所有者の電気通信設備に影響を及ぼす場合がある工程については、当該工程の施工実績のある会社とする。　　　　　　　　　（５）　工事監理企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１（５）に掲げる工事監理業務を実施する者（以下「工事監理企業」という。）は、次の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たさなければならない。　　　　（Ａ１）　中国地方整備局における平成２９・３０年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に元請けとして、同種工事の工事監督を支援した実績を有すること。同種工事とは、２（４）（Ａ２）に掲げる同種工事をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した業務に係る実績である場合にあっては、評定点が６０点未満のものは、実績として認めない。　　　　　　　　　　　（６）　維持管理企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１（５）に掲げる維持管理業務を実施する者（以下「維持管理企業」という。）は、次の（Ａ１）から（Ａ３）までの要件を満たさなければならない。但し、点検業務のみを実施する者は次の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を、補修業務のみを実施する者は次の（Ａ３）の要件を満たせば良いものとする。また、調整マネジメント業務（維持管理段階）のみを実施する者はこの限りでなく、２（２）に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせば良いものとする。　　　（Ａ１）　中国地方整備局における平成２９・３０年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)までの間に完了した、国及び地方公共団体発注による道路構造物点検業務の実績を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　中国地方整備局における平成２９・３０年度「維持修繕」の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　応募者は入札書及び第二次審査資料（以下「事業提案」という。）をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、基礎点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　応募者からの事業提案を入札説明に添付する事業者選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場合は、その部分は採点の対象としない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　事業提案が業務要求水準（必須項目）をすべて充足しているかについて審査を行い、審査結果において事業提案がすべての要求水準（必須項目）を充足している場合は適格とし、一項目でも充足しないもしくは記載のない場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、適格者については、基礎点（６００点）を付与する。　　　　　　（Ａ２）　事業提案のうち加算点項目について、その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて加算点（最高点４００点）を付与する。加算点項目は、事業者選定基準による。　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記（１）において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒７３０―８５３０広島県広島市中区上八丁堀６番３０号 📍　国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係　ＴＥＬ０８２―２２１―９２３１（代表）内線２５２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)から平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)まで。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｇｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｈａｔｔｙｕ／ｐｆｉ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｙａｓｕｇｉ．ｈｔｍ）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札公告及び入札説明書については、上記（１）で書面により交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第一次審査資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)から平成２９年１０月２６日 (2017年10月26日)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００まで。提出場所は上記４（１）に同じ。なお、持参又は郵送（書留郵送に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書及び第二次審査資料の提出期限、場所及び方法　平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)午後５時００分まで。提出場所は上記４（１）に同じ。なお、持参又は郵送（書留郵送に限る。）することとし、郵送による提出の受領期限は、上記日時に必着させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年１月２５日 (2018年1月25日)１１時００分　　　　　　　〒７３０―８５３０広島県広島市中区上八丁堀６番３０号 📍　国土交通省中国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国地方整備局は、事業契約に基づいて事業者が実施する本事業の履行を確保するため、次のアからウのいずれかの方法による事業契約の保証を求めることを予定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　会計法第２９条の９第１項に基づく契約保証金の納付　　　　　　　　　イ　会計法第２９条の９第２項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供　　　　　　　　　　　ｂ　債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　会計法第２９条の９第１項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、契約保証金の金額、保証金額又は保険金額は、本施設の施設費のうち、調査・設計費、工事費及び調整マネジメント費（設計段階・工事段階）に相当する合計額の１０分の１以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札説明書に示す入札の無効に該当する入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　（５）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　　（８）　事業提案のヒアリングを実施する。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）（Ａ２）、（３）（Ａ１）、（４）（Ａ１）、（５）（Ａ１）又は（６）（Ａ１）及び（Ａ３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（４）により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。