次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年９月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房会計課長　大内　　聡　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入物品等及び数量　財産評価システム用住宅地図データの変換作業　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）、（５）及び（６）は、第１号１（３）、（５）及び（６）に同じ。　（４）　履行期間　契約締結日から平成３０年８月３１日 (2018年8月31日)まで　　　　　　２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（４）及び（５）は、第１号２（１）、（２）、（４）及び（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）及び（２）は、第１号３（１）及び（２）に同じ。（３）及び（４）は、第２号３（３）及び（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年１２月８日 (2017年12月8日)１５時００分　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（４）、（５）、（７）及び（９）は、第１号５（１）、（２）、（４）、（５）、（７）及び（１０）に同じ。（３）及び（８）は、第２号５（３）及び（８）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。