（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年９月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島地方環境事務所長　土居健太郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年度から平成３０年度までの大熊町仮設灰保管施設設置工事　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書等による。　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結の日の翌日から平成３１年１月３１日 (2019年1月31日)まで　　　（５）　履行場所　福島県双葉郡大熊町大字小入野字東平地内　　　　　　　（６）　入札方法　本工事は、施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札金額については、工事に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。　　なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとし、（７）については、特定建設工事共同企業体として配置することでよい。　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　環境省における平成２９・３０年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者は、ア又はイの実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、甲型共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合に限る。乙型共同企業体の実績については、各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)以降に元請けとして完了した、延べ面積３，０００平方ｍ以上の工場、倉庫又はこれらに類する施設の新設工事の実績。　　　　　イ　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)以降に元請けとして完了した、延べ面積１，０００平方ｍ以上の鉄構造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の新設工事の実績。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置できることとし、次に掲げる基準を満たすこと。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　１級建築施工管理技士の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　（イ）　技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」とする者に限る。））の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　イ　配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　ア　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）による改正前の商法（明治３２年法律第４８号。以下「旧商法」という。）第２１１条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　（ア）　親会社（旧商法第２１１条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合。　　　　　　　　　　　　（イ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。　　　　　　　イ　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第１２号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。　　　　　　　　　　　　ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。　　　　　　　　　　　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　競争参加資格を有することを証明するため、（４）に示す平成２９・３０年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を提出期限までに提出しなければならない。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　その他、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　３　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階 📍　福島地方環境事務所経理課契約第二係　電話０２４―５７３―７３８６　　　　　（２）　入札説明書の交付期間等　平成２９年９月２６日 (2017年9月26日)から平成２９年１０月２４日 (2017年10月24日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書は、福島地方環境事務所ホームページから入手すること。　４　提案書等の提出期限等及び開札の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提案書等の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限　平成２９年１０月２４日 (2017年10月24日)１２時００分まで　　　　　　　　　　　　　場所　３（１）契約条項を示す場所に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　方法　入札説明書による。申請書の提出は、電子調達システムによること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出された提案書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとする。　　　　　　　　　　　　　（２）　入札書の提出方法　提出期限の日時までに電子入札方式により提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の提出期限及び開札日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札書の提出期限　平成２９年１２月４日 (2017年12月4日)１４時００分　　　　　　　　　　開札日時　平成２９年１２月４日 (2017年12月4日)１５時００分　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の１００分の８以上とする。　　　　　　　契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。この場合の保証金額は、契約金額の１０分の３以上とする。　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　　　（Ａ１）　入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。　　（６）　その他　詳細は、入札説明書による。