次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年７月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　塚本　　弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　対日投資関心企業の招へい事業に係る旅行代理業務一式　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１７年１０月１日 (2005年10月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)まで　 　（５）　履行場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって入札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　日本貿易振興機構の「競争参加資格審査規程」第３条第１項に定め る、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成１７・１８年度の業種大 区分「役務」のＡ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　 　（３）　「競争参加資格審査規程」第８条に定める競争に参加させることが できない者及び第９条に定める競争に参加させないことができる者に該当しな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更正手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受け た者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　公告の日から入札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構 から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　〒１０ ７―６００６　東京都港区赤坂１―１２―３２　日本貿易振興機構　対日投資 部地域支援課　電話０３―３５８２―５３１２　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　入札説明会会場にて交付。　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年８月１日 (2005年8月1日)１６時００分　日本貿易振興機構　東京本部　５階 　Ｂ・Ｃ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年９月５日 (2005年9月5日)１３時００分（郵送の場合は必着のこと）　　　　 　（５）　開札結果の通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年９月６日 (2005年9月6日)に発信する文書にて郵送通知　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、競争参加資格の確認のための書類と封印した入札書を入札書の受領期限まで に提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、 日本貿易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　日本貿易振興機構の「物品等管理規程」第１８ 条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提 示した入札者であって、仕様書で指定する要件の全てを満たしている提案を行 った入札者の中から総合評価して決定する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。