件名 液体物検査装置購入(H29) 数量 液体物検査装置 10台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 成田国際空港株式会社 (千葉県)
- 公示日
- 2017年09月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 夏目 誠
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年9月 22 日 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 夏目 誠 ◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12 ○第 1706 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 件名 液体物検査装置購入(H29) 数量 液体物検査装置 10台 (3) 調達件名の特質等 本件は、液体物検査装置の製造、設置、試験調整、教育訓練及び既設装置の撤去を含みます。 (4) 納入期限 平成30年3月30日 (2018年3月30日)まで (5) 納入場所 千葉県成田市成田国際空港内 第1旅客ターミナルビル及び第2旅客ターミナルビル (6) 契約相手方の決定方法 契約制限価格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。ただし、応募する者が液体物検査装置の製造者の代理店の場合は、業務を代理する製造者の詳細を明らかにした書面を提出すること。 (1) 基本条件 (A1) 成田国際空港株式会社(以下「当社」という)における平成27・28・29年度契約参加資格の「通信機械器具(製造)」又は、「通信機械器具(販売)」に登録されていること。なお、当社に登録されていない者が本競争への参加を希望する場合は、上記登録と同等の資力、信用の状態等を審査するため、必要な申請書類を提出すること。 (A2) 単体企業であること。 (A3) 調達物品の修理、部品納入等のアフターサービスを納入先の求めに応じ、迅速かつ適切に提供できること。 (2) 納入実績 調達物品又は同種物品(※1)の製造販売の経験を有する者又はその代理店であること。かつ調達物品又は同種物品(※1)については、国内又は国外の空港に納入された実績があり、書面により確認できること。 (※1)同種物品とは、調達物品と同一製造元による同一方式の検査装置であり、ECAC(※2)の認証を得た検査装置をいい、以下同じ。 (※2)ECACとは、欧州民間航空会議をいい、以下同じ。 (3) 技術者条件 調達物品又は同種物品の設置及び試験調整の経験を有する技術者を配置できること。 (4) 機器条件 ECACによるLEDS Type―BにおけるStandard―3の認証を受けていること。 (5) 4(2)に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。) 3 入札説明書等の交付 (1) 掲載(交付)期間 平成29年9月25日 (2017年9月25日)(月)から平成29年10月20日 (2017年10月20日)(金)午前11時まで (2) 交付方法 当社ホームページ上 (http://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html) にてダウンロードするか、4(1)において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。 4 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。 (1) 提出先(担当部署) 〒282―8601 千葉県成田市成田国際空港内NAAビル1階 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ「契約関係ご登録窓口」電話0476―34―5726 Mail:chotatsu@naa.jp (2) 提出期間 3(1)に同じ。 5 入札執行・開札の日時及び場所 (1) 日時 平成29年11月28日 (2017年11月28日)(火)午後1時30分から。ただし、郵送等(郵送(書留郵便に限る。)又は信書便(送達記録の残るものに限る。)をいう。)による入札書の受領期限は、平成29年11月27日 (2017年11月27日)(月)まで。 (2) 場所 NAAビル内(ただし、郵送等の場合は4(1)と同じとする。) 6 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 契約書作成の要否 要 (4) 詳細は入札説明書による。