次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年９月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国四国防衛局長　赤瀬　正洋　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　航空機騒音自動測定装置購入設置等　　　　　　　　　　（３）　調達内容　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行期間　契約締結日の翌日から平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)まで　　　　　　ただし、岩国飛行場周辺の４箇所については平成３０年１月３１日 (2018年1月31日)までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」の「精密機器類」においてＡ等級の格付けを受け、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　計量法第４６条に基づく届出修理事業者（事業の区分：騒音計）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　防衛省から取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。　（６）　暴力団関係業者の排除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒７３０―００１２広島市中区上八丁堀６―３０広島合同庁舎４号館５階 📍　中国四国防衛局総務部契約課　電話０８２―２２３―７２３３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付場所　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)から同年１１月１日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　日時　平成２９年１１月２日 (2017年11月2日)午前１０時００分　　　　　　　　　　　　イ　場所　中国四国防衛局５階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書等を受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）及び届出修理事業者（事業の区分：騒音計）であることを証明できる書類の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。