東京航空交通管制部で使用する電気 契約電力1,890キロワット(常時予備共) 年間予定使用電力量11,092,868キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2005年07月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 東京航空交通管制部長 江原 信太
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年7月 14 日
分任支出負担行為担当官
東京航空交通管制部長 江原 信太
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
○東管施第 21 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
東京航空交通管制部で使用する電気 契約電力1,890キロワット(
常時予備共) 年間予定使用電力量11,092,868キロワット時
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成17年10月1日 (2005年10月1日)から平成18年9月30日 (2006年9月30日)まで
(5) 需要場所 東京航空交通管制部
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(キロワット単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に
対する単価(キロワット時単価)を記載すること(小数点以下を含むことがで
きる。)。落札の決定は、当部が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価
を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該価格を
上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額(単価)にそれぞれ当
該金額の5%に相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ
見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度と
し、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び
会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はBの等級に格付けされた者。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者として届出を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒359―0042埼玉県所沢市並木1―12 📍 東京航空交通管制部
会計課管財調達係 上野 健一 電話04―2992―1181 内線255
(2) 入札説明書の交付方法 本日より平成17年9月5日 (2005年9月5日)まで縦覧に供
するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成16年7月29日 (2004年7月29日)14時00分
東京航空交通管制部1階第一会議室
(4) 入札書の受領期限 平成17年9月5日 (2005年9月5日)17時00分(郵送による
場合は必着とする。)
(5) 開札の日時及び場所 平成17年9月6日 (2005年9月6日)14時00分 東京航空
交通管制部1階第一会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
と決定する。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。