工事名 E・Wプロジェクト(仮称)自家発電設備工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本郵政公社を承継した機関 (東京都)
- 公示日
- 2017年09月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 日本郵政株式会社 代表執行役社長 長門 正貢
詳細情報
(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年9月 14 日 契約責任者 日本郵政株式会社 代表執行役社長 長門 正貢 ◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 13 ○第9号 1 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 E・Wプロジェクト(仮称)自家発電設備工事 (3) 工事場所 茨城県つくば市、京都府木津川市及び京都府相楽郡精華町 (4) 工事内容 本工事は、2施設の新築に伴う自家発電設備新設工事である。なお、静止形電源設備、特別高圧受変電設備及び電気設備工事は別途発注される。 Eプロジェクト(仮称):敷地面積 約16,220平方m 構造 プレキャストプレストレストコンクリート造 地上3階 延床面積 約9,120平方m Wプロジェクト(仮称):敷地面積 約19,530平方m 構造 プレキャストプレストレストコンクリート造 地上3階 延床面積 約9,220平方m (5) 工期 平成31年10月7日 (2019年10月7日)まで (6) 使用する主要な資機材 Eプロジェクト(仮称):高圧ガスタービン発電機2,500kVA2台、防災用発電機100kVA1台、給排気ファン4台、発電機盤6面 Wプロジェクト(仮称):高圧ガスタービン発電機2,500kVA2台、防災用発電機100kVA1台、給排気ファン4台、発電機盤6面 (7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の工事である。 (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 2 競争参加資格 (1) 第1号2(1)に同じ。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の29に定める総合評定値の工事種別が電気で総合評定値は1,210点以上の通知を受けている単体企業の者であること。 なお、総合評定値の審査基準日は、競争参加資格確認申込書(以下「申込書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から1年7か月前までの日を審査基準日とするもので、かつ最新のものであること。 (3) 平成19年度以降に元請け又はこれに準ずる者(設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者)として完成した(申込書及び資料の提出期限日までに完成しているものに限る。)、次に掲げる全ての要件を満たす電気工事の施工実績(「自家発電設備」を含む工事一式を施工していること)を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) (A1) 高圧ガスタービン発電機出力総容量2,500kVA以上の新設、増設又は新設相当の更新工事。 (A2) 高圧ガスタービン発電機は自社製造品の機器を設置した実績であること。 (4) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事のE・Wプロジェクトそれぞれに専任で配置できること。 (A1) 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士(技(建、電))の免許を有する者又は国土交通大臣が1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。 (A2) 平成19年度以降に元請け又はこれに準ずる者(設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者)として完成した(申込書及び資料の提出期限日までに完成しているものに限る。)、次に掲げる全ての要件を満たす電気工事を3か月以上経験した者(「静止形電源設備」を含む工事一式を施工していること)。(共同企業体の構成員としての実績については、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) なお、別途発注の静止形電源設備、特別高圧受変電設備工事を受注した場合、本工事及び他受注工事の配置技術者に関する要件を満たす場合は、兼任することができる。 ア 高圧ガスタービン発電機出力総容量1,250kVA以上の新設、増設又は新設相当の更新工事。 イ 高圧ガスタービン発電機は自社製造品の機器を設置した実績であること。 (A3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(裏面に講習終了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習修了証が必要)を有する者であること。 (A4) 主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 なお、恒常的雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。 (A5) 現場での作業開始日から工事完成日まで当該工事に配置できること。ただし、機器類の工場製作のみが行われている期間等であっても、現場進捗状況において緊急の場合や、打合せには速やかに対応できること。 (5) 申込書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本郵政グループ各社により競争参加(指名)停止、国土交通省関東地方整備局又は茨城県若しくは国土交通省近畿地方整備局又は京都府から指名停止を受けていないこと。 (6) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 3 入札手続等 (1) 担当部署 (A1) 設計図等(図面等貸与元) 〒100―0013東京都千代田区霞が関一丁目4番1号日土地ビル13階 📍 日本郵政株式会社 不動産部門施設部建築計画グループ設備担当 電話03―3504―4335 (A2) 入札 〒100―0013東京都千代田区霞が関一丁目4番1号日土地ビル13階 📍 日本郵政株式会社 不動産部門施設部統括グループ契約担当 藤田 裕規 電話03―3504―4301 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 設計図の交付は、平成29年9月14日 (2017年9月14日)から平成29年9月27日 (2017年9月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分(正午から午後1時00分までを除く。)の間、(1)(A1)の担当部署において貸与する。郵送(送料実費負担)を希望する者は(1)(A1)の担当部署へ連絡すること。 なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ(建設工事関係)よりダウンロードすること。 (3) 申込書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成29年9月14日 (2017年9月14日)から平成29年9月27日 (2017年9月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分(正午から午後1時00分までを除く。)までに、(1)(A2)の担当部署へ持参又は郵送(書留郵便等で配達の記録が残るものとし、(1)(A2)の担当部署に平成29年9月27日 (2017年9月27日)必着とする。)すること。 (4) 入札、開札の日時、場所及び提出方法 平成29年12月1日 (2017年12月1日)午後2時05分(ただし、入札書を郵送(書留郵便等で配達の記録が残るもの。)する場合には、平成29年11月28日 (2017年11月28日)までに(1)(A2)の担当部署に必着とする。) 〒100―0013東京都千代田区霞が関一丁目4番1号日土地ビル13階 📍 日本郵政株式会社 不動産部門施設部 大会議室 電送(ファクシミリ等)による入札は認めない。 4 その他 (1) 手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約の保証 要 詳細は入札説明書による。 (3) 入札の無効 入札説明書による。 (4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 入札説明書による。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 契約書作成の要否 要 (8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。